有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっています。また、外貨建貸付金に係る為替予約および通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建貸付金 外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建貸付金
金利スワップ	支払利息

③ ヘッジ方針

当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。なお振当処理によっている為替予約および通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3)消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(4)金額表示に関する事項
金額表示は百万円未満切捨によっています。
(5)決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を3月31日としていましたが、適時・適切な会計情報の開示による更なる経営の透明性の向上およびグローバルな事業運営の効率化を図るため、2014年6月20日開催の第133回定時株主総会の決議を受けて、決算日を12月31日に変更しました。
この変更に伴い、決算日変更の経過期間となる当事業年度の期間は、2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヶ月間となっています。