旭化成（3407）の資産の部 - エレクトロニクスの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[機会]
当社はカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業ポートフォリオ変革を推進しています。2025年度からの中期経営計画では、重点成長領域、戦略的育成領域と位置づけている水素、セパレータ等のエナジー&インフラ、エレクトロニクス、海外住宅、ヘルスケア等に、3年間で約6,700億円の拡大関連投資の意思決定をする計画です。その内数として、2027年度までの3年間で1,000億円規模のGHG削減関連投資を実行する構えとしています。
また、気候変動対応を含む環境分野のスタートアップ企業を対象として、2023年度から2027年度の5年間に1億ドルの投資枠を設定しています。

2025/06/25 13:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2025/06/25 13:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
エレクトロニクス材料製造設備	機械装置 他	静岡県富士市 他	4,715	減損損失
電池材料製造設備	機械装置	Kentucky, U.S.A.	3,228	事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。
エレクトロニクス材料製造設備、化学品原料製造設備、発泡樹脂製造設備及び電池材料製造設備(Pyeongtaek, Korea)については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%～10.6%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

2025/06/25 13:50

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	当社入社
2008年4月	旭化成エレクトロニクス㈱取締役同常務執行役員
2009年4月	同社専務執行役員

2025/06/25 13:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅰ 投資成果創出による利益成長
2027年度の利益目標である2,700億円に向けては、医薬、クリティカルケア、海外住宅が主な利益成長ドライバーとなります。特に医薬と海外住宅については、M&Aを中心とした先行的投資から確実に利益を創出することが極めて重要です。加えてエレクトロニクスの着実な利益成長や、エナジー&インフラにおけるセパレータの収益改善を見込んでいます。
中期視点での持続的な利益成長に向けては、リソースアロケーションをより明確にし、成長が期待できる事業へ重点的に投入します。本中計においては、事業を10の区分に分け、事業ポートフォリオの方向性や各事業の戦略をより明確にしています。「重点成長」「戦略的成長」事業への投資継続による利益成長の実現と並行して、「収益改善・事業モデル転換」事業の改革も進めます。

2025/06/25 13:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	1,848,625	1,913,944
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	35,234	54,523
(うち、非支配株主持分) (百万円)	(35,234)	(54,523)

5 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度1,695千株、当連結会計年度1,599千株)。

2025/06/25 13:50