有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
エレクトロニクス材料製造設備	機械装置 他	静岡県富士市 他	4,715	減損損失
電池材料製造設備	機械装置	Kentucky, U.S.A.	3,228	事業構造改善費用
化学品原料製造設備	建物 他	宮崎県日向市 他	2,615	減損損失
発泡樹脂製造設備	建設仮勘定 他	三重県鈴鹿市 他	1,012	減損損失
電池材料製造設備	建物 他	Pyeongtaek, Korea	975	減損損失
電池材料製造設備	建設仮勘定 他	滋賀県守山市 他	803	減損損失
研究開発設備	工具、器具及び備品	North Rhine-Westphalia, Germany	329	減損損失
輸血用白血球除去フィルター 製造設備	建設仮勘定	大分県大分市	308	減損損失
その他	―	―	1,606	減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。
エレクトロニクス材料製造設備、化学品原料製造設備、発泡樹脂製造設備及び電池材料製造設備(Pyeongtaek, Korea)については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%～10.6%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、電池材料製造設備(Kentucky, U.S.A.)については、サプライチェーンの効率化に伴い生産体制を見直し、一部製造ラインの廃棄を決定したため、電池材料製造設備(滋賀県守山市 他)、研究開発設備及び輸血用白血球除去フィルター製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち183百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備(注)	機械装置 他	岡山県倉敷市 他	10,849	減損損失
研究開発設備	機械装置 他	岡山県倉敷市	1,717	減損損失
合成繊維製造設備	建物 他	Hung Yen Province, Vietnam	1,641	減損損失
樹脂原料製造設備	機械装置 他	神奈川県川崎市川崎区 他	1,080	事業構造改善費用
半導体製造設備	建物 他	宮崎県延岡市	908	減損損失
真贋判定機器製造設備	機械装置 他	静岡県富士市 他	685	減損損失
電池材料製造設備	機械装置	Kentucky, U.S.A.	645	事業構造改善費用
コーティング剤製造設備	機械装置 他	神奈川県川崎市川崎区	645	事業構造改善費用
ナイロン原料製造設備	機械装置 他	宮崎県延岡市	335	事業構造改善費用
アクリル樹脂製造設備	機械装置 他	神奈川県川崎市川崎区 他	310	事業構造改善費用
その他	―	―	920	減損損失及び 事業構造改善費用

(注) 汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備には、エッセンシャルケミカル事業のうち石油化学製品の製造設備、及びパフォーマンスケミカル事業のうち合成樹脂及びその原料の製造設備などが含まれます。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。
汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備、合成繊維製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを11.0%～14.0%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、研究開発設備、樹脂原料製造設備、半導体製造設備、真贋判定機器製造設備、電池材料製造設備、コーティング剤製造設備、ナイロン原料製造設備及びアクリル樹脂製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち60百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。