訂正有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
新規電子部品事業に関連する技術関連資産 他	その他無形資産 他	静岡県富士市 他	2,773	減損損失
合成繊維製造設備	機械装置 他	滋賀県守山市 他	2,264	減損損失
社員寮	建物 他	宮崎県延岡市 他	370	減損損失
繊維製品加工設備	建物 他	山梨県富士吉田市	299	減損損失
研究開発施設	建物 他	神奈川県川崎市川崎区	294	減損損失
事務所資産	建物 他	東京都千代田区 他	282	減損損失
試験用繊維加工設備	機械装置 他	宮崎県延岡市	260	減損損失
機能化学品製造設備	機械装置 他	大阪府大阪市 他	195	事業構造改善費用
廃棄物地下保管倉庫	構築物 他	宮崎県日向市 他	176	減損損失
その他	機械装置 他	宮崎県延岡市 他	362	減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連する技術関連資産他、合成繊維製造設備、繊維製品加工設備及び廃棄物地下保管倉庫については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、社員寮、研究開発施設、事務所資産、試験用繊維加工設備及び機能化学品製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち270百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
Polypore事業に関連するのれん、顧客関連資産 他	のれん、その他無形固定資産	North Carolina, U.S.A	186,376	減損損失
プラスチック容器製造設備	建物 他	群馬県太田市 他	2,337	構造改善費用
軽量気泡コンクリート製造設備	機械装置 他	山口県岩国市 他	2,105	構造改善費用
事務所資産	建物	東京都千代田区	1,004	減損損失
火力発電設備	機械装置 他	宮崎県延岡市	622	減損損失
研究開発設備	工具、器具及び備品 他	North Rhine-Westphalia, Germany	433	減損損失
繊維製品加工設備	機械装置 他	福井県越前市	407	減損損失
不織布製造設備	機械装置 他	滋賀県守山市	176	減損損失
新規事業関連システム	その他無形固定資産 他	東京都千代田区 他	175	減損損失
その他	機械装置 他	茨城県猿島郡 他	270	減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
Polypore事業に関連するのれん等については、事業運営方針の変更に伴い、資産のグルーピング単位の見直しを行い、収益性が低下したPolypore事業を独立の単位とする資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5%で割り引いて算定しています。詳細は「重要な会計上の見積り」注記(Polypore International, LPの買収により認識されたのれんを含む固定資産に関する減損損失の測定等)に記載しています。
プラスチック容器製造設備、軽量気泡コンクリート製造設備及び繊維製品加工設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、事務所資産、火力発電設備、研究開発設備、不織布製造設備及び新規事業関連システムについては、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち16百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。