有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
遊休資産	土地	静岡県伊豆の国市 他	512	減損損失
光拡散制御フィルムに 関する特許権等	特許権	静岡県富士市	486	減損損失
繊維製品製造設備	機械装置 他	熊本県天草市	413	減損損失
半導体製造設備	機械装置 他	千葉県館山市	270	事業構造改善費用
ポリスチレン製造設備	機械装置 他	千葉県市原市	242	事業構造改善費用
ファインパターン製品製造設備	機械装置 他	宮崎県日向市	166	減損損失
電解槽枠製造設備	建物 他	宮崎県延岡市	159	減損損失
その他	構築物 他	静岡県伊豆の国市 他	453	減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産については、時価が下落している土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、土地については主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
光拡散制御フィルムに関する特許権等及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、繊維製品製造設備、半導体製造設備、ポリスチレン製造設備、ファインパターン製品製造設備、電解槽枠製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち122百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
石油化学製品製造設備及び 石油化学事業に関連するのれん	機械装置、のれん 他	岡山県倉敷市	6,776	事業構造改善費用
医薬製品製造設備	建設仮勘定 他	愛知県みよし市	2,601	開発中止に伴う 損失
合成樹脂原料製造設備	機械装置 他	神奈川県川崎市	878	事業構造改善費用
遊休資産	建物 他	大分県大分市 他	367	減損損失
その他	機械装置 他	Nakhon Ratchasima, Thailand 他	127	減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産については、将来利用見込みがなくなったため、また、石油化学製品製造設備及び石油化学事業に関連するのれん、医薬製品製造設備、合成樹脂原料製造設備及びその他については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち53百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。