有価証券報告書-第130期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
合成ゴム製造設備	機械装置 他	Jurong Island, Singapore	17,363	減損損失
医薬品販売権	無形固定資産	-	1,721	減損損失
研究開発設備	機械装置 他	静岡県富士市 他	1,091	減損損失
販売物流システム	無形固定資産	-	1,062	減損損失
合成樹脂製造設備	機械装置 他	神奈川県川崎市川崎区	878	事業構造改善費用
基礎化学品製造設備	建物 他	宮崎県延岡市	206	減損損失
繊維製品製造設備	機械装置 他	熊本県天草郡	173	事業構造改善費用
合成繊維製造設備	機械装置 他	North Rhine -Westphalia, Germany	143	減損損失
不織布製造設備	機械装置 他	滋賀県守山市	112	減損損失
その他	機械装置 他	宮崎県延岡市 他	627	減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
合成ゴム製造設備、医薬品販売権、合成樹脂製造設備、繊維製品製造設備及び合成繊維製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%～10%で割り引いて算定しています。
また、研究開発設備、販売物流システム、基礎化学品製造設備及び不織布製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち376百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
電池材料製造設備	機械装置 他	Indiana, U.S.A.	2,128	事業構造改善費用
合成樹脂塗料原料製造設備	機械装置 他	和歌山県御坊市	1,008	事業構造改善費用
合成樹脂原料製造設備	機械装置 他	Jurong Island, Singapore	665	減損損失
不織布製造設備	建物 他	宮崎県延岡市	477	事業構造改善費用
裏地加工事業に関連する のれん他	のれん 他	-	406	減損損失
不織布製造設備	建物 他	宮崎県延岡市	236	減損損失
事務所資産	建物 他	愛知県名古屋市中区 他	209	減損損失
織物製造設備	機械装置 他	San Luis Potosí, Mexico	178	事業構造改善費用
医薬品製造設備	機械装置 他	静岡県富士市	130	減損損失
その他	機械装置 他	神奈川県川崎市川崎区 他	377	減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
合成樹脂塗料原料製造設備及び裏地加工事業に関連するのれん他については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、電池材料製造設備については、サプライチェーンの効率化に伴い生産体制を見直し、一部製造ラインの廃棄を決定したため、合成樹脂原料製造設備、不織布製造設備、事務所資産、織物製造設備及び医薬品製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち85百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。