有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
電池材料製造設備	機械装置 他	Indiana, U.S.A.	2,128	事業構造改善費用
合成樹脂塗料原料製造設備	機械装置 他	和歌山県御坊市	1,008	事業構造改善費用
合成樹脂原料製造設備	機械装置 他	Jurong Island, Singapore	665	減損損失
不織布製造設備	建物 他	宮崎県延岡市	477	事業構造改善費用
裏地加工事業に関連する のれん他	のれん 他	-	406	減損損失
不織布製造設備	建物 他	宮崎県延岡市	236	減損損失
事務所資産	建物 他	愛知県名古屋市中区 他	209	減損損失
織物製造設備	機械装置 他	San Luis Potosí, Mexico	178	事業構造改善費用
医薬品製造設備	機械装置 他	静岡県富士市	130	減損損失
その他	機械装置 他	神奈川県川崎市川崎区 他	377	減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
合成樹脂塗料原料製造設備及び裏地加工事業に関連するのれん他については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、電池材料製造設備については、サプライチェーンの効率化に伴い生産体制を見直し、一部製造ラインの廃棄を決定したため、合成樹脂原料製造設備、不織布製造設備、事務所資産、織物製造設備及び医薬品製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち85百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
新規電子部品事業に関連する技術関連資産 他	その他無形資産 他	静岡県富士市 他	2,773	減損損失
合成繊維製造設備	機械装置 他	滋賀県守山市 他	2,264	減損損失
社員寮	建物 他	宮崎県延岡市 他	370	減損損失
繊維製品加工設備	建物 他	山梨県富士吉田市	299	減損損失
研究開発施設	建物 他	神奈川県川崎市川崎区	294	減損損失
事務所資産	建物 他	東京都千代田区 他	282	減損損失
試験用繊維加工設備	機械装置 他	宮崎県延岡市	260	減損損失
機能化学品製造設備	機械装置 他	大阪府大阪市 他	195	事業構造改善費用
廃棄物地下保管倉庫	構築物 他	宮崎県日向市 他	176	減損損失
その他	機械装置 他	宮崎県延岡市 他	362	減損損失及び 事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連する技術関連資産他、合成繊維製造設備、繊維製品加工設備及び廃棄物地下保管倉庫については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、社員寮、研究開発施設、事務所資産、試験用繊維加工設備及び機能化学品製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち270百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。