有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
ウラン地下保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、医薬製品共同販売権、遊休資産及びその他の一部については、将来使用見込みがなくなったため、また、半導体製造設備、機能紙製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち324百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
電子部品製造設備、合成樹脂製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため、社員寮及びその他の一部については、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。
また、事務所資産については、当社の本社等の移転を意思決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち115百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | 連結損益計算書上 の計上科目 |
医薬製品共同販売権 | 販売権 | 東京都千代田区 | 3,942 | 共同販売契約終了に伴う損失 |
ウラン地下保管倉庫 | 建物 他 | 宮崎県日向市 | 1,850 | 減損損失 |
遊休資産 | 建物 他 | 静岡県富士市 他 | 817 | 減損損失 |
半導体製造設備 | 機械装置 他 | 宮崎県延岡市 | 550 | 減損損失 |
機能紙製造設備 | 機械装置 他 | 和歌山県御坊市 | 142 | 事業構造改善費用 |
その他 | 機械装置 他 | 静岡県富士市 他 | 600 | 減損損失及び 事業構造改善費用 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
ウラン地下保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、医薬製品共同販売権、遊休資産及びその他の一部については、将来使用見込みがなくなったため、また、半導体製造設備、機能紙製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち324百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | 連結損益計算書上 の計上科目 |
電子部品製造設備 | 機械装置 他 | 宮崎県日向市 | 1,210 | 事業構造改善費用 |
事務所資産 | 建物 他 | 東京都千代田区 他 | 1,208 | 減損損失 |
合成樹脂製造設備 | 機械装置 他 | 千葉県袖ヶ浦市 | 1,131 | 事業構造改善費用 |
社員寮 | 建物 他 | 静岡県伊豆の国市 | 125 | 減損損失 |
その他 | 機械装置 他 | 静岡県富士市 他 | 265 | 減損損失及び 事業構造改善費用 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
電子部品製造設備、合成樹脂製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため、社員寮及びその他の一部については、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。
また、事務所資産については、当社の本社等の移転を意思決定したことに伴い、将来の使用見込みがなくなったため帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち115百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。