有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産、合成樹脂原料製造設備、水処理用設備及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、石油化学製品製造設備、半導体製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち168百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
ウラン地下保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、医薬製品共同販売権、遊休資産及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、半導体製造設備、機能紙製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち324百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | 連結損益計算書上 の計上科目 |
遊休資産 | 建物 他 | 静岡県富士市 | 621 | 減損損失 |
石油化学製品製造設備 | 機械装置 他 | 岡山県倉敷市 | 455 | 事業構造改善費用 |
半導体製造設備 | 機械装置 | 青森県五所川原市 | 268 | 減損損失 |
合成樹脂原料製造設備 | 機械装置 他 | Ulsan,Korea | 217 | 減損損失 |
水処理用設備 | 機械装置 | 中国江蘇省 | 145 | 減損損失 |
その他 | 機械装置 他 | 大分県大分市 他 | 172 | 減損損失及び 事業構造改善費用 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
遊休資産、合成樹脂原料製造設備、水処理用設備及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、石油化学製品製造設備、半導体製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち168百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) | 連結損益計算書上 の計上科目 |
医薬製品共同販売権 | 販売権 | 東京都千代田区 | 3,942 | 共同販売契約終了に伴う損失 |
ウラン地下保管倉庫 | 建物 他 | 宮崎県日向市 | 1,850 | 減損損失 |
遊休資産 | 建物 他 | 静岡県富士市 他 | 817 | 減損損失 |
半導体製造設備 | 機械装置 他 | 宮崎県延岡市 | 550 | 減損損失 |
機能紙製造設備 | 機械装置 他 | 和歌山県御坊市 | 142 | 事業構造改善費用 |
その他 | 機械装置 他 | 静岡県富士市 他 | 600 | 減損損失及び 事業構造改善費用 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
ウラン地下保管倉庫については、将来の収益性がないと判断したため、医薬製品共同販売権、遊休資産及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、半導体製造設備、機能紙製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しています。
なお、その他のうち324百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。