旭化成（3407）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - エレクトロニクスの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[機会]
当社グループはカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業ポートフォリオ変革を推進しています。2025年度からの中期経営計画の3年間で、「重点成長」事業と位置付ける医薬事業、クリティカルケア事業、海外住宅事業、エレクトロニクス事業や「戦略的育成」事業と位置付けるエナジー&インフラ事業等に約6,000億円の拡大関連投資の意思決定をする計画です。気候変動に関する機会に向けた投資もその中で行います。当社では新技術の取り込みや協業を狙いとしてCVC(Corporate Venture Capital)による投資活動を行っていますが、気候変動対応等についても“Care for Earth投資枠”(2023～2027年度の5年間に1億米ドル)を設定し、環境分野のスタートアップ企業への投資を行っています。
当社グループの事業展開の方向性は、気候変動の緩和及び適応において様々な製品・サービスを事業機会として提供しうると認識し、取り組みを進めています。

2026/06/24 13:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

住宅	住宅事業	建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
	建材事業	軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

マテリアル	エレクトロニクス事業	電子材料、電子部品 等
	カーインテリア事業	自動車内装材、人工皮革 等
	エナジー&インフラ事業	リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等
	コンフォートライフ事業	繊維、消費財 等
	ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業)	樹脂 等
		基礎原料 等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 13:25

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(注) 1 国内の全従業員を対象に1年に1回実施する従業員エンゲージメントサーベイKSA(活力と成長アセスメント)の回答結果より算出。「成長に繋がる行動」指標は5段階評価における回答者の平均値。
2 管理職の中でも特に指導的役割を果たすポジション(ラインポスト及び高度専門職)の女性比率。各年、翌年度4月1日時点の数値。対象は旭化成㈱、旭化成エレクトロニクス㈱、旭化成ホームズ㈱、旭化成建材㈱、旭化成ファーマ㈱、旭化成ライフサイエンス㈱。
人財戦略及び具体策、人事関連の諸データに関しては、サステナビリティレポートや統合報告書にも記載がありますので、あわせて参照ください。

2026/06/24 13:25

#4 報告セグメントの概要（連結）

住宅	住宅事業	建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
	建材事業	軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

マテリアル	エレクトロニクス事業	電子材料、電子部品 等
	カーインテリア事業	自動車内装材、人工皮革 等
	エナジー&インフラ事業	リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等
	コンフォートライフ事業	繊維、消費財 等
	ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業)	樹脂 等
		基礎原料 等

2026/06/24 13:25

#5 従業員の状況（連結）

4 労働条件や賃金制度における性別の差異はありません。「正規労働者」の男女賃金差異は、上位等級への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取り組みを進め、課題の解消に取り組んでいます。「全労働者」の男女賃金差異は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となっている結果です。
5 2026年4月1日付で旭化成電子㈱と旭化成マイクロシステム㈱が合併し、旭化成エレクトロニクス製造㈱に社名を変更しています。

2026/06/24 13:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
エレクトロニクス材料製造設備	機械装置 他	静岡県富士市 他	4,715	減損損失
電池材料製造設備	機械装置	Kentucky, U.S.A.	3,228	事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。
エレクトロニクス材料製造設備、化学品原料製造設備、発泡樹脂製造設備及び電池材料製造設備(Pyeongtaek, Korea)については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%～10.6%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

2026/06/24 13:25

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	当社入社
2008年4月	旭化成エレクトロニクス㈱取締役同常務執行役員
2009年4月	同社専務執行役員

2026/06/24 13:25

#8 研究開発活動

(2) 戦略分野等
グループ全体の利益成長を牽引する「重点成長」事業(医薬、クリティカルケア、海外住宅、エレクトロニクス)とより中期的な視点での成長を目指す「戦略的育成」事業(ライフサイエンス、国内住宅、エナジー&インフラ)をコーポレートR&Dの戦略分野としてリソースを重点配分していきます。加えて、不確実な未来に向け、旭化成の多彩な技術ナレッジを起点として“旭化成だからこそ”のシナジーや非連続な価値を創出していくこともコーポレートR&Dの役割になります。研究開発を進めるにあたっては、オープンイノベーションを通じて共創による開発を進めるとともに社会実装を加速し、さらに、DX・AIや知的財産権のフル活用により無形資産の価値の最大化を図ります。これらの取り組みを通して、従来のモノ売り型の事業から、データ活用によるソリューション型の事業へと、研究・開発の段階から転換を加速していきます。
2 新事業創出に向けた研究開発の加速のための取り組み

2026/06/24 13:25

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅰ 投資成果創出による利益成長
2027年度の利益目標である2,700億円に向けては、医薬、クリティカルケア、海外住宅が主な利益成長ドライバーとなります。特に医薬と海外住宅については、M&Aを中心とした先行的投資から確実に利益を創出することで利益成長を実現します。加えてAI向け半導体需要の急成長を受け、エレクトロニクスにおける高い利益成長を見込んでいます。
中期視点での持続的な利益成長に向けては、リソースアロケーションをより明確にし、成長が期待できる事業へ重点的に投入します。本中計においては、事業を10の区分に分け、事業ポートフォリオの方向性や各事業の戦略をより明確にしています。「重点成長」「戦略的成長」事業への投資継続による利益成長の実現と並行して、「収益改善・事業モデル転換」事業の改革も進めます。

2026/06/24 13:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は1兆3,062億円で前期比625億円の減収となり、営業利益は683億円で前期比116億円の減益となりました。
エレクトロニクス事業は、AIサーバーやハイエンドスマホを中心とした半導体・電子機器関連事業の旺盛な需要を背景に、主力製品の販売が伸長し、増益となりました。
一方、エッセンシャルケミカル事業は、在庫受払差の影響や水島製造所における大規模な定期修理の実施により、減益となりました。カーインテリア事業は、欧州での販売が堅調に推移したものの、中国及び北米での販売量減少や固定費の増加等により、減益となりました。

2026/06/24 13:25