有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

特に、水素関連、蓄電池用セパレータ、デジタルソリューション、クリティカルケアに、重点的に経営資源を投じていきます。併せて、脱炭素関連として、2024年度までの3年間で約600億円の投資を実行する構えとしています。
また、気候変動対応を含む環境分野のスタートアップ企業を対象として、2023～2027年度の5年間に1億ドルの投資枠を設定しています。加えて、サプライチェーン全体の観点から社会のGHG削減量の削減等に貢献する製品・サービス(環境貢献製品)の売上高比率を高め、2030年度におけるGHG削減貢献量を2020年度比2倍以上にしていく目標を掲げています。
当社の事業展開の方向性は、気候変動の緩和及び適応においてさまざまな製品・サービスを事業機会として提供しうると認識しています。

2024/06/25 16:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

住宅	住宅事業	建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
	建材事業	軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等

ヘルスケア	医薬事業	医療用医薬品、診断薬 等
	医療事業	血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CRO事業、CDMO事業 等
	クリティカルケア事業	心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。

2024/06/25 16:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2024/06/25 16:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/06/25 16:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。2024/06/25 16:01

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,731,530	2,791,858
「その他」の区分の売上高	58,906	56,090
セグメント間取引消去	△63,951	△63,070
連結損益計算書の売上高	2,726,485	2,784,878

(単位:百万円)

2024/06/25 16:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2024/06/25 16:01

#8 役員報酬（連結）

・ 経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、投下資本効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計しています。
・ グループ連結の売上高、営業利益、ROIC等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。
・ 基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択しています。

2024/06/25 16:01

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。

役職	氏名	選任理由	独立性に関する補足説明
社外取締役	岡本 毅	同氏は、経営者としての豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。	当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東地方の工場へのガス供給に関する取引があります。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の1%以下かつ東京瓦斯株式会社の連結売上高の1%以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではありません。
社外取締役	前田 裕子	同氏は、技術者として産学官での豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。	当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた株式会社ブリヂストンとの間で主に部材供給等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の1%以下かつ株式会社ブリヂストンの連結売上高の1%以下と僅少であり、同氏は2017年以降は同社を退職しているため、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が現在業務執行に関わっている株式会社セルバンクと当社グループとの間には現在取引はありません。
社外取締役	松田 千恵子	同氏は、金融・資本市場業務、経営コンサルティング業務、企業戦略・財務戦略に関する研究に長年携わっています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。	当社グループでは、同氏との間で2022年度まで経営コンサルティングサービスに関する取引がありました。もっとも、その取引額は1,000万円未満と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。
社外取締役	山下 良則	同氏は、経営者としての豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外取締役として当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。	当社グループでは、同氏の所属する株式会社リコーとの間で主に複写機を含む事務用品等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の1%以下かつ株式会社リコーの連結売上高の1%以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。なお、同氏は株式会社リコーにおいて代表取締役会長を務めていますが、同社における役割は主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与していません。

役職	氏名	選任理由	独立性に関する補足説明
社外監査役	望月 明美	同氏は、公認会計士の職務に長年携わっています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	当社グループでは、同氏及び同氏が所属する組織・団体との取引はありません。
社外監査役	浦田 晴之	同氏は、経営者、企業の経理・財務担当役員として豊富な経験を有しています。これらを経て得られた経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。	当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス株式会社との間でリースに関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の1%以下かつオリックス株式会社の連結売上高の1%以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではありません。また、同氏が過去に業務執行に関わっていたオリックス銀行株式会社と当社グループとの間には現在取引はありません。
社外監査役	落合 義和	同氏は、法曹の職務に長年携わっています。その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。	当社グループでは、同氏が所属する西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間で法律業務に関する取引があります。もっとも、当社グループは同事務所との間で、顧問契約は締結していません。また、その取引額は当社グループの連結売上高の1%以下、同事務所の年間総収入の1%以下と僅少です。当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、同氏の同事務所における立場は「オブカウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではありません。

※ご参考
Ⅰ 取締役・監査役候補指名の方針と手続き

2024/06/25 16:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅲ 構造転換や既存事業強化からのフリー・キャッシュ・フロー創出
当初計画より業績が下回る状況を鑑み、事業の構造転換をこれまで以上に加速しています。中計期間中においては売上高で合計1,000億円以上の事業の改革実行を目指しています。既に約400億円の事業は実行済であり、追加で約1,000億円程度に相当する複数の事業の検討に着手しており、目標は達成できる見通しです。
また、中期視点での石油化学チェーン関連事業(売上高6,000億円規模)に関しては、水島のナフサクラッカーを起点とした事業は、西日本におけるパートナー候補と検討を開始しており、2024年度中には改革の方向性を明確にする予定です。ナフサクラッカーとつながりが薄い事業についてはベストオーナー視点での検討を加速しており、早ければ2024年度中の意思決定を目指します。

2024/06/25 16:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、欧州においては金融引締めによる消費者マインド悪化により景気が弱含みを見せ、また、中国ではCOVID-19収束により経済活動の正常化が進みつつも、不動産市場の引き続きの低迷を受けて生産・消費の回復は緩やかとなる一方で、米国においては実質賃金上昇を受けた消費増加によって景気回復が続きました。
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、「マテリアル」セグメントで中国を中心とした想定以上の需要減速や市況下落の影響を受けましたが交易条件が改善し、「住宅」及び「ヘルスケア」セグメントは堅調に推移したことから、売上高は2兆7,849億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比584億円の増収となり、営業利益は1,407億円で前期比130億円の増益となりました。一方、持分法による投資損失381億円を計上したことなどにより経常利益は901億円で前期比308億円の減益となりました。汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備等の減損損失を計上しましたが、前期比では減損損失が減少したこと、Asahi Kasei Energy Storage Materials, Inc.株式譲渡に伴う税金費用の減少等があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は438億円と黒字に転換しました。その結果、EPS(1株当たり当期純利益)は31.60円と前期比97.90円の増加となりました。
資本効率について、当期のROICは5.9%で前期比2.0%の改善、ROEは2.5%で前期比8.0%の改善となりました。米国連結子会社間の株式譲渡による法人税等の益がある一方、「マテリアル」セグメントでの業績低迷や基盤マテリアル事業等の一部事業で減損損失を計上したことなどから低水準となりました。

2024/06/25 16:01

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

2024/06/25 16:01

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/25 16:01

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 当社におけるヘルスケア領域の位置づけ
高齢化が進む先進国において、ヘルスケア産業は引き続き安定的な成長が予測される重要な事業領域です。当社はヘルスケア領域において健康長寿社会に向けた社会課題解決に資する価値提供を行うための豊富な経験、ノウハウ及びリソースを所有しており、「Improve and save patients' lives」というミッションのもと、医薬品・医療機器の双方でグローバル市場における幅広い事業機会を捉え、既存事業のオーガニックな成長とともに、積極的な投資を行ってきました。2012年のZOLL社買収によるクリティカルケア事業の獲得、2020年のVeloxis社買収による米国医薬品事業の獲得を通じて非連続的な成長を実現しています。ZOLL社及び Veloxis社は買収以来、堅実に成長を遂げており、当社ヘルスケア領域の売上は2011年比13%の年平均成長率(CAGR)で拡大しており、利益の成長スピードはより目覚ましいものとなっています。その結果、ヘルスケア領域は当社グループの売上高の約20%、営業利益の約34%(2023年度実績)を占める中核事業の1つとなり、当社グループの持続的な成長を牽引しています。
② 本買収決定に至った背景と本買収の狙い

2024/06/25 16:01

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	237,297	百万円	231,091	百万円
仕入高	272,998	百万円	226,549	百万円

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計26,659百万円、当事業年度合計27,708百万円)を配賦しています。

2024/06/25 16:01

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	―	44,735
税引前当期純損失(△)	―	△92,508

(注) PTT Asahi Chemical Co., Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。また、上記は当社が算出したPTT Asahi Chemical Co., Ltd.の減損損失を同社の当連結会計年度末時点の財務諸表に反映した金額です。

2024/06/25 16:01

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」注記に記載しています。

2024/06/25 16:01