- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。
| 方針 | 運用状況の概要 |
| 情報の伝達報告及び保存管理の体制1.グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定め、これに基づき適切に意思決定を行う。2.グループ経営上の重要な情報の報告についても、定款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項を明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。3.当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経営上の重要な情報の把握に努める。4.上記に従ってなされる意思決定及び情報伝達について、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルールを定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。 | ◆当期のグループ経営上の重要な事項については、左記の方針のとおり適切に意思決定し、その議事録を適切に保存・管理している。また、重要な決定事項・報告事項をグループ経営幹部に伝達している。◆当期において、当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から、業務執行状況や重要な経営課題などについて適宜報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。また、事業会社監査役等による監査結果の報告も定期的に受けている。◆当社グループの経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部場で適切に保存・管理している。 |
| 効率性の確保の体制1.当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定め、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意思決定ができる仕組みを確保する。2.当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に区分する。3.業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅速化を図る。4.業績管理に資する計数データについては、適時・適切に取締役及び執行役員等に提供する。 | ◆当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3つを主要な事業領域とする事業領域体制と、事業持株会社制で、事業を運営している。◆当社グループは、業務執行に係る決裁権限の適切な分配、委譲を促進することで、迅速かつ柔軟な経営判断の確保を図っている。◆その他の体制については左記の方針のとおり運用している。 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・人財の可視化、事業領域を超えた人事異動、公募人事制度
当社グループでは以前より事業領域を越えた人事異動を積極的に行っています。一例としては、当社の住宅事業は近年海外に進出しましたが、この事業展開にあたっては、グループ全体の人材・ノウハウなどの経営基盤を活用することで、スピーディに展開することができました。海外事業の拡大によって業績も伸び、キャッシュ創出力も高めています。2022年度からはタレントマネジメントシステムも導入し、人財の可視化を進め、グループ全体での人財の活用力を一層高めていきます。
また公募人事制度については2003年度から行っており、毎年数十名の人財が、自らの意思で部署を異動し、新たな環境に挑戦しています。
2023/06/27 16:33- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の3つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業並びに「全社費用等」に含めていた一部の研究組織等を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2023/06/27 16:33- #4 主要な設備の状況
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。
3 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
2023/06/27 16:33- #5 事業の内容
| 住宅(関係会社95社) | 住宅事業 | 建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等 | 旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱旭化成リフォーム㈱Focus Companies LLCNXT Building Group Pty LtdAustin Companies LLCErickson Framing Operations LLC※ ㈱森組※ 中央ビルト工業㈱ |
| 建材事業 | 軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等 | 旭化成建材㈱ |
| ヘルスケア(関係会社67社) | 医薬事業 | 医療用医薬品、診断薬 等 | 旭化成ファーマ㈱Veloxis Pharmaceuticals, Inc.※ ㈱カイノス |
| 医療事業 | 血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター、CDMO事業 等 | 旭化成メディカル㈱Bionova Scientific, LLC.Asahi Kasei Bioprocess Europe S.A./N.V. |
| クリティカルケア事業 | 心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器、睡眠時無呼吸症治療・診断機器 等 | ZOLL Medical Corporation |
(注) 1 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2 米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を行う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC(本社:米国ネバダ州、CEO:Steve Menzies、以下、5社を「Focus社」という)の持分100%を取得する契約を2022年10月14日(米国東部時間)に締結し、その手続きを2022年10月31日(米国東部時間)に完了しました。
(1) 企業結合の概要
2023/06/27 16:33- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 16:33 - #8 保証債務の注記（連結）
- 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が37,846百万円(うち、実質他社負担額300百万円)、当連結会計年度が47,571百万円(うち、実質他社負担額207百万円)です。2023/06/27 16:33 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「住宅」セグメント及び「その他」に含めていた一部の事業を「マテリアル」セグメントに含めて表示しています。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2023/06/27 16:33- #10 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マテリアル | 20,532 |
| 住宅 | 12,732 |
| ヘルスケア | 11,364 |
| その他 | 1,308 |
| 全社 | 2,961 |
| 合計 | 48,897 |
(注)
従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
(2) 提出会社の状況
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 積水化学工業株式会社 | 11,149,149 | 15,153,949 | 「マテリアル」セグメントにおいてアクリロニトリル、ポリエチレンの製品販売等、「ヘルスケア」セグメントにおいて診断薬の製品販売等、「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 20,916 | 26,656 |
| 7,314 | 21,347 |
| ダイキン工業株式会社 | 257,000 | 514,000 | 「マテリアル」セグメントにおいて化薬、深紫外LEDの製品販売等、「住宅」セグメントにおいて空調機器購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。 | 有 |
| 6,079 | 11,519 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、
Ⅰⅰⅱに記載のとおり当社取締役会で検証しています。
- #12 監査報酬（連結）
監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、全社リスクマネジメントの整備・運用状況(内部統制システムの整備・運用状況、環境安全・労働安全衛生・品質保証の活動状況)、新中期経営計画の実行状況等を主な監査視点として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じた提言を行っています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、マテリアル・住宅・ヘルスケア各領域担当役員、執行役員、重要な子会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリング等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場については、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人と協議を複数回行い、適正な検討プロセスでKAMが選定されたことを確認しました。
2023/06/27 16:33- #13 研究開発活動
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の研究費、主たる研究開発活動の概要及び成果は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 | |
| マテリアル | 41,844 | 百万円 | |
| 住宅 | 3,908 | 百万円 | |
| ヘルスケア | 46,572 | 百万円 | |
1 コーポレートの研究開発における基本方針
(1) ミッションとあるべき姿
- #14 経営上の重要な契約等
(4) 米国Focus社の持分の取得について
当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱(以下、「旭化成ホームズ」)は、旭化成ホームズの米国子会社を通じて、住宅の建築工事を行う、Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLC(本社:米国ネバダ州、CEO:Steve Menzies)の持分100%を取得する契約を2022年10月14日(米国東部時間)に締結し、その手続きを2022年10月31日(米国東部時間)に完了しました。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しています。
2023/06/27 16:33- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
地球環境への関心も高まっており、特に気候変動リスクの主要因である温室効果ガスの排出量の削減は、人類の喫緊の課題です。また、プラスチックについて、不適切な廃棄による環境汚染問題や資源の有効活用の観点などから、海洋プラスチック汚染対策やサーキュラーエコノミー(循環型社会)に向けた取り組みが求められるなど、各国での規制がより一層強化されています。
これらの課題は1つの企業・産業で解決できないものも多く、企業や産業を超えた共創が益々重要になってきます。例えば、住宅とエネルギー、医療と住宅等のように、これまでの産業の境界を越えて相互に関連しあうテーマ・課題が多く存在しています。また、デジタル技術の急速な進歩普及が、これらの共創を加速させ、産業間の垣根は益々低くなっていくことが予想されます。このような環境は、マテリアル・住宅・ヘルスケアの3つの領域を持つ当社にとっては大きな事業機会であると認識しています。当社は、3つの領域にまたがり人財・コア技術・マーケティングチャネル等、多様な資産を有しており、これらをデジタルの力で繋げ、活かすことで、当社独自のアプローチで社会課題の解決に貢献できると考えています。不確実性の高い時代だからこそ、当社の持つ多様な資産を最大限活用しながら先手を打ち、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の2つのサステナビリティの好循環を追求していきます。
ⅰ サステナビリティマネジメントの強化
2023/06/27 16:33- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日、以下、「当期」)における世界経済は、COVID-19に対するワクチン接種の進展等による経済活動の再開の進展や雇用の安定がみられる一方で、国際商品市況の2022年夏頃にかけての高騰や経済全体での労働コストの増加等を背景として物価上昇が進行しつつ、物価安定に向けて金利及び量の双方から、過去と比較しても急速な金融引締めが進み、経済活動に対する政策的な下押しもみられました。
このような環境の中で、当社グループの当期における連結業績は、既存事業の拡大や円安影響、石化製品市況の高騰や「住宅」領域の買収による新規連結等により、全領域で増収となり、売上高は2兆7,265億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比2,652億円の増収となりました。一方、「住宅」領域が堅調に推移したものの、経営環境の悪化や一時的な要因等により「マテリアル」及び「ヘルスケア」領域で減益となったことから、営業利益は1,284億円で前期比743億円の減益となり、経常利益は1,215億円で前期比905億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、セパレータ事業でPolypore社ののれん及び無形固定資産について減損損失を計上したこと等により、△913億円と前期比2,532億円の大幅な減益となりました。その結果、EPS(1株当たりの当期純利益)は△65.84円と前期比182.52円の減少となりました。
資本効率について、当期のROICは4.0%で前期比2.6%の低下、ROEは△5.5%で前期比15.7%の低下となりました。当期の資本効率低下の主な原因は、ROICについては、経営環境の悪化による営業利益の減少に加えて、有利子負債の増加の他、円安による為替換算差等の増加で投下資本が増加したこと、ROEについてはPolypore社の減損損失等で当期純損失が発生したことによるものです。
2023/06/27 16:33- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
2023年3月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2023年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備計画の主な内容・目的 |
| マテリアル | 133,000 | ・Environment & Energy:リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」の生産能力増強・共通:水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等 |
| 住宅 | 23,000 | Home & Living:合理化、情報化、維持更新 等 |
| ヘルスケア | 52,000 | Health Care:ウイルス除去フィルター「プラノバ™」組立工場建設、バイオ医薬品CDMOのBionova社の能力増強、合理化、情報化、維持更新 等 |
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
(2) 重要な設備の除却等
- #18 設備投資等の概要
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資の主な内容・目的 |
| マテリアル | ・Environment & Energy:リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」の生産能力増強・Mobility:人工皮革「Dinamica(旧ラムース®)」の生産設備増設・Life Material:スパンボンド不織布の生産設備増設、結晶セルロース「セオラス®」工場建設・共通:水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等 |
| 住宅 | Home & Living:合理化、情報化、維持更新 等 |
| ヘルスケア | Health Care:ウイルス除去フィルター「プラノバ™ BioEX」の紡糸能力増強及び「プラノバ™」組立工場建設、合理化、情報化、維持更新 等 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/06/27 16:33- #20 配当政策（連結）
当社は、中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから株主還元の水準を判断していきます。配当による株主還元を基本とし、1株当たり配当額の維持・増加を目指していきます。具体的には、配当性向30～40%(中期経営計画3年間の累計)を目安としながら、配当水準の安定的向上を目指します。自己株式の取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施していきます。株主還元を含めたキャピタルアロケーションについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等 <経営方針・経営戦略>ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉と使途の枠組み」と併せてご参照ください。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
2023/06/27 16:33
