3407 旭化成

3407
2026/06/25
時価
2兆4501億円
PER 予
15.21倍
2010年以降
赤字-36.33倍
(2010-2026年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.56-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
2.45%
ROE 予
7.66%
ROA 予
3.87%
資料
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旭化成(3407)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ケミカルの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
229億2500万
2014年3月31日 +69.59%
388億7900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループ複数領域(マテリアル、住宅)と他社との協業の取り組みとして、旭化成㈱、旭化成ホームズ㈱、積水化学工業株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社CFPの5社で、住宅の建築現場で発生する給水給湯管の施工部材を回収して再生製品として生まれ変わらせ、再び施工する資源循環スキーム構築に向けた取り組みを開始しました。5社がタッグを組むことで、さらなる資源循環の輪を拡げる挑戦を続けていきます。
また、三井化学株式会社、三菱ケミカル株式会社と共同でのグリーン基礎化学品の商用生産開始に向けて、バイオエタノールからエチレン、プロピレン等のグリーン基礎化学品を製造する技術「Revolefin」を用いた初期生産設備を当社水島製造所に設置する予定です。設備性能・運転・操作面に関する確認を経て、2034年度の商用生産開始を目指していきます。
当社グループでは複数の製品について、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を取得しています。当認証は、製品がバイオマス原料や再生原料等を使用して製造されていることを、サプライチェーンでのマスバランス方式管理の観点も含め、第三者機関が確認・認証します。当社グループは、顧客や社会からの期待に応じ、当認証取得製品を提供していきます。なお、プラスチックや循環経済に関する諸課題への対応は、同業他社を含むバリューチェーンの各社での共通的なテーマでもあることから、当社グループはクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)、循環経済パートナーシップ(J4CE)、サーキュラーパートナーズ(CPs)、一般社団法人日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟等のアライアンスや業界団体の活動にも参画し、課題への取り組みを他社と共に推進しています。
2026/06/24 13:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
住宅住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等
マテリアルエレクトロニクス事業電子材料、電子部品 等
カーインテリア事業自動車内装材、人工皮革 等
エナジー&インフラ事業リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等
コンフォートライフ事業繊維、消費財 等
ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業)樹脂 等
基礎原料 等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#3 報告セグメントの概要(連結)
住宅住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業、米国・豪州住宅事業 等
建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材 等
マテリアルエレクトロニクス事業電子材料、電子部品 等
カーインテリア事業自動車内装材、人工皮革 等
エナジー&インフラ事業リチウムイオン電池用セパレータ、イオン交換膜、中空糸ろ過膜 等
コンフォートライフ事業繊維、消費財 等
ケミカル事業(パフォーマンスケミカル事業、エッセンシャルケミカル事業)樹脂 等
基礎原料 等
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#4 減損損失に関する注記(連結)
(注) 汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備には、エッセンシャルケミカル事業のうち石油化学製品の製造設備、及びパフォーマンスケミカル事業のうち合成樹脂及びその原料の製造設備などが含まれます。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。
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#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2015年4月旭化成ケミカルズ㈱経営総括部長
2016年4月当社石油化学事業本部企画管理部長
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<経営環境・経営課題>本セグメントにおいては、事業ポートフォリオの転換を最も重要な経営課題と認識し、次の成長分野への重点的な投資を行う一方で、既存アセットを最大活用することでのキャッシュ創出や事業の構造改革を推進しています。なお2025年4月より、本セグメント内の事業をエレクトロニクス、カーインテリア、エナジー&インフラ、コンフォートライフ、パフォーマンスケミカル、エッセンシャルケミカルという6つの事業分野に分類し、運営しています。これらの事業において、ビジネスモデルや市場の状況、競争優位性等の事業環境は、製品群によって大きく異なるため、各事業が置かれている環境認識に基づいた経営課題に対して取り組んでいます。本セグメントにおける経営環境は以下のとおりと認識しています。
ⅰ エレクトロニクス事業
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
Ⅰ 当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日、以下、「当期」)における連結業績は、エッセンシャルケミカル事業の定期修理の影響や在庫受払差の影響等を受けた「マテリアル」は減益となりましたが、医薬事業の利益成長が寄与した「ヘルスケア」、国内住宅事業が堅調に推移した「住宅」は増益となったことから、売上高は3兆745億円で前連結会計年度(以下、「前期」)比372億円の増収となり、営業利益は2,312億円で前期比193億円の増益となりました。経常利益は2,304億円で持分法による投資利益の増加などにより前期比370億円の増益となりました。また、前期比で事業構造改善費用は増加しましたが、税金費用が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,588億円で、238億円の増益となりました。その結果、EPS(1株当たり当期純利益)は116.97円と前期比19.03円の増加となりました。
資本効率について、当期のROICは5.9%で前期比0.4%の改善、ROEは8.0%で前期比0.7%の改善となりました。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
当社の業績は、石油化学関連製品を扱うケミカル事業を中心に、想定を下回る市況による交易条件の悪化
や販売量減少等により低迷しています。このような経営環境の中、当社において、継続的に営業損益がマイ
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