有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2025年3月31日)
マテリアルセグメントの固定資産に関する減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度末における帳簿価額(減損損失計上後)
有形固定資産及び無形固定資産	222,683百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法につ
いて回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる
見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
石油化学関連製品を扱う基盤マテリアル事業を含む当社の業績は、石油化学製品の需給バランスの悪化等
に起因して低迷しています。このような経営環境の中、当社において、継続的に営業損益がマイナスとなっ
ている資産グループを構成する事業が存在しており、減損損失の認識の要否の判定をしています。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された当社グループの中期
経営計画の前提となった数値を基礎としており、将来の石油化学製品の需給バランスの見通しに基づく、販
売数量や販売価格、原料価格の見通し等の重要な仮定が含まれています。
減損損失の認識の判定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
当事業年度(2026年3月31日)
マテリアルセグメントの固定資産に関する減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度末における帳簿価額(減損損失計上後)	減損損失計上額
有形固定資産及び無形固定資産	235,256百万円	11,240百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法につ
いて回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる
見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
当社の業績は、石油化学関連製品を扱うケミカル事業を中心に、想定を下回る市況による交易条件の悪化
や販売量減少等により低迷しています。このような経営環境の中、当社において、継続的に営業損益がマイ
ナスとなっている資産グループを構成する一部の事業が存在しており、いくつかの資産グループにおいて、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定をしています。その結果、汎用石化・樹脂グループに
ついては割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当事業年度において
10,849百万円の減損損失を計上しています。
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された当社グループ
の中期経営計画の前提となった数値を基礎としており、将来の石油化学製品の需給バランスの見通しに基づ
く、販売数量や販売価格、原料価格の見通し等の重要な仮定が含まれています。
減損損失の認識の判定及び測定に用いたこれらの仮定に変動が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に
おける減損損失の認識及び測定に影響を与える可能性があります。