有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2024年3月31日)
固定資産に関する減損の兆候、認識及び測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度末における帳簿価額(減損損失計上後)	減損損失計上額
有形固定資産及び無形固定資産	439,299百万円	84,393百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
基盤マテリアル事業を中心に当社の業績が近年、悪化傾向にあり、既存事業において「戦略的再構築事業」の戦略の見直しや「抜本的事業構造転換」の方針に基づき、構造転換を検討しています。このような経営環境の中、当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループを構成する事業が存在しており、当該資産グループについて、減損の兆候を識別しています。
当社が営む環境ソリューション事業のうち石油化学製品事業、及びモビリティ&インダストリアル事業のうち合成樹脂事業などの、エチレンセンターを起点に主原材料の社内供給関係にある事業を汎用石化・樹脂資産グループとしてグルーピングしています。当該資産グループの製品について、当事業年度において、中国市場を中心とした需要の低迷及び中国におけるエチレンをはじめとする各種石油化学製品の生産能力の拡大に起因した製品の需給バランスの悪化により、製品の販売数量の減少や市況の下落が生じ、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候を識別しています。当該資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、当事業年度において58,381百万円の減損損失を計上しています。
また、汎用石化・樹脂資産グループ以外で減損の兆候を識別した資産グループにおいて、減損損失の認識が必要と判定した再生繊維事業などの一部の資産グループについて、減損損失を計上しています。その結果、当事業年度において、当社は合計で84,393百万円の減損損失を計上しています。
なお、共用資産を含む、より大きな単位について、当社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別していますが、共用資産を含む、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された事業計画を基礎としており、製品の需給バランスの見通しに基づく、販売数量や販売価格、原料価格の見通しといった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。また、使用価値の見積りに用いる割引率は10%を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。
減損損失の認識及び測定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
当事業年度(2025年3月31日)
マテリアルセグメントの固定資産に関する減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度末における帳簿価額(減損損失計上後)
有形固定資産及び無形固定資産	222,683百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや、使用範囲又は方法につ
いて回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる
見込みである場合には、減損の兆候を識別しています。
石油化学関連製品を扱う基盤マテリアル事業を含む当社の業績は、石油化学製品の需給バランスの悪化等
に起因して低迷しています。このような経営環境の中、当社において、継続的に営業損益がマイナスとなっ
ている資産グループを構成する事業が存在しており、減損損失の認識の要否の判定をしています。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された当社グループの中期
経営計画の前提となった数値を基礎としており、将来の石油化学製品の需給バランスの見通しに基づく、販
売数量や販売価格、原料価格の見通し等の重要な仮定が含まれています。
減損損失の認識の判定に用いた仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、前提とした状況が変化すれば、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。