営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用等(注)	△3,873
四半期連結損益計算書の営業利益	28,300

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/13 9:40

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が23,336百万円増加し、投資有価証券が127百万円、利益剰余金が15,741百万円減少しています。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2014/08/13 9:40

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用等(注)	△4,246
四半期連結損益計算書の営業利益	26,642

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

2014/08/13 9:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国で回復傾向が続き、欧州でも持ち直しの動きがありましたが、中国をはじめとする新興国では成長の鈍化が見られ、さらには政情不安による地政学リスクへの懸念が拭えない状況にありました。一方、日本経済については、雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより、個人消費に弱い動きが見られました。
このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間における連結業績は、住宅事業において引渡戸数が増加したものの、ケミカル事業において原燃料価格高騰の影響を受けたことなどから、売上高は4,471億円で前年同四半期連結累計期間比172億円(4.0%)の増収となり、営業利益は266億円で前年同四半期連結累計期間比17億円(5.9%)の減益、経常利益は273億円で前年同四半期連結累計期間比1億円(0.5%)の減益、四半期純利益は170億円で前年同四半期連結累計期間比26億円(13.3%)の減益となりました。
(セグメント別概況)

2014/08/13 9:40