#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/06/28 14:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/06/28 14:20
#3 業績等の概要: 当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)における世界経済は、新興国経済の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題や米国新政権の経済施策に対する警戒感が高まり、先行きは不透明な状況が続きました。一方、日本経済は企業業績や雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、円高の影響に加え、医薬事業において薬価改定の影響を受けたことや、エレクトロニクス事業でPolypore社買収に伴うのれん償却費等を通期で計上したことなどから、売上高は1兆8,830億円となり前連結会計年度比579億円(3.0%)の減収、営業利益は1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6%)の減益、経常利益は1,606億円で前連結会計年度比7億円(0.5%)の減益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや、法人税等が減少したことなどから、1,150億円で前連結会計年度比232億円(25.3%)の増益となり、過去最高を更新しました。
2017/06/28 14:20
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、1,592億円で前連結会計年度比60億円(3.6%)の減益となりました。当連結会計年度の売上原価率は68.8%と前連結会計年度比1.0ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高が減少したことに加え、販管費が65億円増加したことから、22.7%と前連結会計年度比1.0ポイントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、8.5%と前連結会計年度比0.1ポイントの悪化となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は14億円の利益で、前連結会計年度の38億円の損失から52億円改善しました。これは、持分法による投資損益の改善や為替差損益の改善があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,606億円で、前連結会計年度比7億円(0.5%)の減益となりました。
2017/06/28 14:20