構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。
② 無形固定資産

2018/06/27 14:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
その他の有形固定資産は定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 14:27

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	106百万円	-
機械装置及び運搬具	1百万円	-

担保付債務

2018/06/27 14:27

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	3,394百万円	3,320百万円
機械装置及び運搬具	5,865百万円	6,366百万円

2018/06/27 14:27

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は主として定額法
その他の有形固定資産は主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 14:27