(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2019/06/25 16:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
試験研究費等税額控除	△2.9	%	△2.8	%
のれん、負ののれん償却額	2.5	%	2.8	%
持分法投資損益	△1.9	%	△1.8	%

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#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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