繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)を適用する予定です。

2022/06/24 14:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,515	百万円	18,189	百万円
繰延税金負債合計	△48,234	百万円	△37,378	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,996	百万円	2,055	百万円

(注) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

2022/06/24 14:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	48,449	百万円	45,648	百万円
繰延税金負債合計	△140,728	百万円	△118,887	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△37,553	百万円	2,260	百万円

(注) 1 評価性引当額が増加していますが、主としてVeloxis社の組織再編によるものです。

2022/06/24 14:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が960億円、棚卸資産が588億円、現金及び預金が229億円増加したことなどから、前期比1,974億円増加し、1兆3,342億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が398億円減少したものの、無形固定資産が1,425億円、有形固定資産が880億円、繰延税金資産が332億円増加したことなどから、前期比2,327億円増加し、2兆149億円となりました。
流動負債は、前受金が161億円減少したものの、短期借入金が949億円、未払法人税等が368億円、支払手形及び買掛金が360億円、コマーシャル・ペーパーが290億円、未払費用が196億円増加したことなどから、前期比2,207億円増加し、9,239億円となりました。

2022/06/24 14:21

#5 追加情報、財務諸表（連結）

会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
COVID-19の収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、今後、2023年3月期事業年度末に向けて、世界的なワクチン接種の普及や治療方法の進化を背景に、経済活動との両立を目指すwithコロナ政策の浸透が進み、世界の経済活動が全般的に回復し、また、中国でのゼロコロナ政策によるロックダウンに起因したサプライチェーンの混乱も、期の後半には改善に向かうという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 14:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)を適用する予定です。

2022/06/24 14:21