構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 2～22年

2022/06/24 14:21

#2 担保に供している資産の注記（連結）

保資産及び担保付債務
前連結会計年度において353百万円、当連結会計年度において390百万円の現金及び預金を銀行保証の担保として差し入れています。また、前連結会計年度において55百万円、当連結会計年度において55百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。なお、当連結会計年度において建物及び構築物5,210百万円及び商品及び製品2,502百万円に担保が設定されていますが、2022年4月6日及び2022年4月8日に解除されています。

2022/06/24 14:21

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	3,916	百万円	3,809	百万円
機械装置及び運搬具	8,262	百万円	14,683	百万円

2022/06/24 14:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
機能化学品製造設備	機械装置 他	大阪府大阪市 他	195	事業構造改善費用
廃棄物地下保管倉庫	構築物 他	宮崎県日向市 他	176	減損損失
その他	機械装置 他	宮崎県延岡市 他	362	減損損失及び事業構造改善費用

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連する技術関連資産他、合成繊維製造設備、繊維製品加工設備及び廃棄物地下保管倉庫については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

2022/06/24 14:21