建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
主として、使用権資産(建物・土地・車両運搬具)です。
なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。

2026/06/24 13:25

#2 事業等のリスク

⑤ 自然災害やパンデミック、テロ、紛争に関するリスク
地震や風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員の負傷、製造拠点の建物や設備の被害、原材料や製品の物流途絶等により、事業活動が中断する可能性があります。各製造拠点では、リスク想定を踏まえた減災計画及び緊急時対応計画を策定し、継続的に訓練を実施しています。また、本社地区においては、大規模地震への備えとして対策本部体制を整備し具体的な活動を明確にするとともに、定期的な訓練を通じて実効性の確保に努めています。
感染症の世界的流行が再び発生した場合、従業員の健康被害や出社・移動制限等による人的リソースの不足、サプライチェーンの混乱等により、事業の継続に影響を与える可能性があります。この備えとして、新型コロナウイルス(COVID‑19)対応の教訓を踏まえた対応方針を整備するとともに、各拠点で防疫資材を備蓄しています。

2026/06/24 13:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 2～22年

2026/06/24 13:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	126	百万円	2,258	百万円
建物	2	百万円	861	百万円
機械装置	40	百万円	172	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていました「建物」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた170百万円は「建物」2百万円及び「その他」168百万円として組み替えています。

2026/06/24 13:25

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	5,831	百万円	6,112	百万円
機械装置及び運搬具	20,561	百万円	21,920	百万円

2026/06/24 13:25

#6 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について、減損損失を計上しています。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
電池材料製造設備	機械装置	Kentucky, U.S.A.	3,228	事業構造改善費用
化学品原料製造設備	建物 他	宮崎県日向市 他	2,615	減損損失
発泡樹脂製造設備	建設仮勘定 他	三重県鈴鹿市 他	1,012	減損損失
電池材料製造設備	建物 他	Pyeongtaek, Korea	975	減損損失
電池材料製造設備	建設仮勘定 他	滋賀県守山市 他	803	減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位ごとに把握しています。
エレクトロニクス材料製造設備、化学品原料製造設備、発泡樹脂製造設備及び電池材料製造設備(Pyeongtaek, Korea)については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値等により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%～10.6%で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。

2026/06/24 13:25