当期変動額合計、工具、関係会社の報告期間変更に伴う増減他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 当期変動額合計
- 3100万
- 工具
- 19億4200万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 261億3000万
2009年3月
- 当期変動額合計
- -2300万
- 工具
- 22億8800万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1000万
- 繰延税金資産
- 184億4400万
2010年3月
- 当期変動額合計
- -100万
- 工具
- 25億300万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億6700万
- 繰延税金資産
- 231億600万
2011年3月
- 当期変動額合計
- 0
- 工具
- 20億4200万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -4300万
- 繰延税金資産
- 231億3100万
2012年3月
- 当期変動額合計
- 100万
- 工具
- 18億4300万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億1100万
- 繰延税金資産
- 194億5400万
2013年3月
- 当期変動額合計
- 0
- 工具
- 19億3500万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- 30億2000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 219億4500万
2014年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 18億2900万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 274億6900万
2015年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 18億3400万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 217億700万
2016年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 17億6100万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 181億3300万
2017年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 55億1400万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 202億7900万
2018年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 59億900万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- 200億3200万
2019年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 89億2100万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- -
2020年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 104億5000万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- -
2021年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 107億7300万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- -
2022年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 91億3300万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- -
2023年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 93億5000万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- -
2024年3月
- 当期変動額合計
- -
- 工具
- 85億9400万
- 関係会社の報告期間変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 繰延税金資産
- -