3 偶発債務
当社の連結子会社である旭化成建材株式会社(以下、「旭化成建材」)が二次下請会社として施工した横浜市所在のマンションにおける杭工事の一部に関して、施工した杭、計473本のうち38本に関し、杭工事の施工時に使用する電流計データの流用等、45本に関し、杭先端を根固めするセメントミルクの流量計データの流用等があったことが判明しました。施工報告書においてデータに不備があった杭は重複(13本)を除くと計70本となります。
当社では現在、社内に対策本部及び調査委員会、外部調査委員会を設置し、調査を進めており、平成27年10月22日には、旭化成建材が過去10年間に施工した同様の杭工事実績について国土交通省に報告しました。11月13日に施工データの流用等の有無について調査結果を公表すべく、調査対象3,040件の確認作業を進めています。
平成27年11月12日までの調査の進捗状況は以下のとおりです。
横浜市所在マンションでデータ流用等が確認された現場代理人が過去に担当した41件の全対象物件に対し、現時点で横浜市所在マンションを含む19件にデータ流用等の事実を確認しています。なお、調査の過程において、当該現場代理人が副現場代理人あるいは工事担当者として施工報告書に記載されている物件が2件あることが判明しました。この2件についてはデータ流用等を確認していませんが、うち1件については元請建設会社との照合が完了していない状況です。また、調査対象3,040件については、学校及び医療・福祉施設を優先に確認作業を進めており、所在が不明となっている等諸々の理由により連絡が取れていない元請建設会社については、現地確認を行い特定に努めています。
また、調査の過程において、横浜市所在マンションの現場代理人以外にも、複数名によるデータ流用等があったことを確認しています。本件については、横浜市所在マンションでデータ流用等が確認された現場代理人に対する調査と同様に、流用等に至った背景及び動機等について調査を進めています。
今後の取り組みとしては、現在までに複数の担当者が関わっていたことが確認されているデータ流用等については、社内の調査委員会が、外部調査委員会の指導及び助言を得ながら、関係者への聞き取り調査及び入手可能な関係書類の精査等の調査を進め、元請建設会社及び自治体等からの問い合わせに迅速に情報を提供していきます。
データ流用等が確認された物件については、元請建設会社を通じて施主等にできるだけ早くお伝えできるよう、データ提供等さらなる協力をしていきます。また、その建物の現状の安全性確認についても、元請建設会社と協力していきます。
今後の調査の進捗状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であり、当該事象による影響は四半期連結財務諸表には反映していません。