なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した関連会社24社を持分法適用会社としています。
また、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた非連結子会社1社を連結子会社に変更し、清算により非連結子会社1社を持分法適用会社から除外しています。
持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners,Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。