(3) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners, Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
なお、当連結会計年度より、株式の取得により新たに関連会社2社、共同新設分割に伴い設立した関連会社1社を持分法適用会社としています。
また、株式の売却により関連会社3社及び持分法適用の子会社1社、清算により関連会社2社を持分法適用会社から除外しています。
また、株式の追加取得に伴い持分法適用の関連会社1社を連結子会社に変更しています。