(追加情報)
取締役等向け株式交付信託に関する会計処理について
1 取引の概要
当社は、2017年4月21日開催の取締役会及び2017年6月28日開催の第126期定時株主総会の決議を経て、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員並びに当社グループの事業会社における執行役員のうち所定の職位を有する者(以下、併せて「取締役等」)を対象に、株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と共有することで、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従い職位等に応じて定められたポイントを毎期付与し、原則として取締役等の退任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が交付される株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととしています。
2 信託に残存する自社の株式
本信託にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)に準じ、当社と本信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っています。これにより、本信託が保有する当社株式については、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表において純資産の部に「自己株式」として表示しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において601百万円、464千株です。