(追加情報)
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
COVID-19の収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、今後、2022年3月期事業年度末に向けて、世界的なワクチン接種の普及により、徐々に経済活動が活発化し、下期以降は正常化するという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。