(追加情報)
1 当社は、平成28年4月1日付で、当社の連結子会社であった旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱及び旭化成イ
ーマテリアルズ㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業持株会社に移行しました。これにより当事業年度の財政状
態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しています。
なお、前事業年度までは、「関係会社受取配当金」及び「関係会社不動産賃貸収入」を純粋持株会社の主たる事業活動に基づいて得られる収益として「営業収益」に計上していましたが、事業持株会社への移行に伴い、「関係会社受取配当金」は営業外収益の「受取配当金」に含めて計上し、「関係会社不動産賃貸収入」は「販売費及び一般管理費」から控除して計上しています。
2 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を当事業年度から適用していま
す。