有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しました。
近年、当社グループでは海外企業の買収が続いており、海外子会社は有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用していることから、定額法により減価償却する有形固定資産の割合が高まりつつあります。
また、当社グループでは、3カ年の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」に基づき競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等を進めており、最終年度となる2018年度は、マテリアル領域を中心に大型の国内製造設備への投資を行いました。2018年度からこれらの製造設備が順次稼働を開始しており、国内における設備投資の状況が変化しつつあります。
このような有形固定資産を取り巻く状況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを検討しました。
その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼動し、当社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映する費用配分方法となるとともに、当社グループのより適切な業績管理に資すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,375百万円増加しています。