有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」7,678百万円は固定負債の「繰延税金負債」27,852百万円に含めて表示しています。
2 貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記していた固定負債の「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」に表示していた135百万円を「その他」として組替えています。