(未適用の会計基準等)
1 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。