有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
消耗品等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万バーツ) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社 | PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | Rayong, Thailand | 13,819 | ケミカル | (所有) 直接 50.0 | 債務保証 役員の兼任 | 完工保証 | 10,185 | - | - |
(注) PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万バーツ) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
関連会社 | PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | Rayong, Thailand | 14,246 | ケミカル | (所有) 間接 48.5 | 債務保証 | 完工保証 | 11,989 | - | - |
(注) PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 三輪商事株式会社 | 宮崎県 延岡市 | 65 | 卸売業 | (被所有) 直接 0.0 | 消耗品等の購入 | 消耗品等の購入 | 225 | 未払費用 | 23 |
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 三輪ビニール 株式会社 | 宮崎県 延岡市 | 10 | ビニール 製品の加 工販売 | (被所有) 直接 0.0 | 消耗品等の購入 | 消耗品等の購入 | 45 | 未払費用 | 3 |
(注) 1 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
消耗品等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。