有価証券報告書-第126期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。