有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)

■ 戦略
[分析の前提]
産業革命前からの気温上昇を「+1.5℃」に抑制するための移行リスクのシナリオは、WEO: Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)を、対策が進まずに気温上昇が「+4.0℃」になる物理的リスクのシナリオは、IPCC SSP3-7.0を適用しています。
マテリアル、住宅、ヘルスケア各領域における機会とリスクは以下のとおりです。
[機会]
当社はカーボンニュートラルな社会への転換をはじめとするメガトレンドを見据え、事業ポートフォリオ変革を推進しています。2025年度からの中期経営計画では、重点成長領域、戦略的育成領域と位置づけている水素、セパレータ等のエナジー&インフラ、エレクトロニクス、海外住宅、ヘルスケア等に、3年間で約6,700億円の拡大関連投資の意思決定をする計画です。その内数として、2027年度までの3年間で1,000億円規模のGHG削減関連投資を実行する構えとしています。
また、気候変動対応を含む環境分野のスタートアップ企業を対象として、2023年度から2027年度の5年間に1億ドルの投資枠を設定しています。
当社の事業展開の方向性は、気候変動の緩和及び適応において様々な製品・サービスを事業機会として提供しうると認識しています。
具体的には、「+1.5℃シナリオ」では、水素社会到来に向けたアルカリ水電解システムの開発・事業化、将来的なEV普及拡大を踏まえたLIB用セパレータ等の事業拡大など、「+4.0℃」シナリオでは、気象災害の甚大化や気温上昇の中で、強靭かつ高断熱な住宅「ヘーベルハウス™」や高い断熱性能を発揮する断熱材「ネオマフォーム™」の需要拡大などです。
[リスク]
「+1.5℃」シナリオでは、主としてカーボンニュートラル化に向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、カーボンニュートラルに適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環型経済への移行加速やカーボンニュートラルな社会に向けた革新技術の登場による市場構造変化もリスクとして想定しています。
「+4.0℃」シナリオでは、主として酷暑・大雨・洪水などの物理的リスクを想定しています。特に、風水害の甚大化により、当社の国内外における主要製造拠点の被災とその損害想定額をリスク認識しています。
これらのリスクは濃淡がありながらも、今後の気候変動の中でいずれも発現しうるものと捉えており、当社はリスク低減の取り組みを進めていきます。
具体的には、「+1.5℃」シナリオでは、エネルギー使用の効率向上、再生可能エネルギーの活用拡大、リサイクル技術の開発・社会実装等を進めていきます。「+4.0℃」シナリオでは、BCP(事業継続計画)の継続的見直しや事前対応強化(在庫水準見直し、複数購買検討等)、住宅建設現場での熱中症対策等を進めていきます。