- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b) 当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業、食品事業及びライフサイエンス事業という3つの事業を擁するユニークな企業として事業活動を行っています。化学品事業では、樹脂添加剤、電子材料、環境材料、食品事業では、加工油脂製品、加工食品製品、ライフサイエンス事業では農薬、医薬品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、各事業分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、ライフサイエンス、環境、エネルギー、次世代ICTといった新しい事業分野にも注力しています。
2025/06/18 14:25- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・人権デュー・ディリジェンス(人権DD)※の推進
2024年7月より人権DDの仕組み構築に着手し、まずは化学品事業(樹脂添加剤・電子材料・環境材料)を対象に、人権への影響評価を実施しました。その結果、化学品事業における顕著な人権課題を特定し、現在は防止・軽減策の検討を進めています。2026年度までに全事業領域における人権DDを実施する予定です。
※人権DDとは、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為のこと
2025/06/18 14:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、主に事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する主要な製品・サービス
2025/06/18 14:25- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社(当社、子会社58社及び関連会社20社(2025年3月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の4事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。
(1) 化学品事業
当事業は、大きく3種類の製品に分類しています。
2025/06/18 14:25- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、2024年7月1日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。
従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。
2025/06/18 14:25- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化学品事業 | | 2,553 |
| 食品事業 | | 964 |
(注) 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、当社グループから
グループ外への出向者や臨時従業員等は含んでいません。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本ゼオン㈱ | 2,381,000 | 2,381,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 3,559 | 3,145 |
| 横浜ゴム㈱ | 686,400 | 686,400 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 2,362 | 2,763 |
| 1,163 | 1,202 |
| ソーダニッカ㈱ | 972,000 | 972,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 1,001 | 1,112 |
| 関東電化工業㈱ | 1,148,000 | 1,148,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 997 | 1,157 |
| アイカ工業㈱ | 261,100 | 261,100 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 860 | 971 |
| 576 | 784 |
| ㈱日本触媒 (注)2 | 320,000 | 80,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 557 | 469 |
| 高砂香料工業㈱ | 78,600 | 78,600 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 499 | 271 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 453 | 382 |
| リケンテクノス㈱ | 408,000 | 408,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 425 | 409 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 98,100 | 98,154 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。当事業年度に一部売却いたしました。 | 無 |
| 397 | 380 |
| 330 | 293 |
| 長瀬産業㈱ | 123,500 | 123,500 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 327 | 315 |
| 岡部㈱ | 320,000 | 320,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 273 | 251 |
| 日本パーカライジング㈱ | 216,000 | 216,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 255 | 266 |
| 232 | 343 |
| 古河電気工業㈱ | 41,200 | 41,200 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 203 | 133 |
| 日東紡績㈱ | 48,200 | 48,200 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 200 | 287 |
| 177 | 202 |
| 王子ホールディングス㈱ | 250,000 | 250,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 156 | 159 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 95 | 94 |
| 三井化学㈱ | 24,932 | 23,854 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 | 無 |
| 83 | 103 |
| 78 | 81 |
| 日本化学工業㈱ | 31,900 | 31,900 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 70 | 78 |
| 中国塗料㈱ | 33,000 | 33,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 69 | 74 |
| オカモト㈱ | 12,400 | 12,400 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 62 | 61 |
| 43 | 51 |
| 住友理工㈱ | 23,513 | 22,697 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 | 無 |
| 40 | 30 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 26 | 19 |
| 伯東㈱ | 6,300 | 6,300 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 25 | 35 |
| 18 | 17 |
| 日本製紙㈱ | 5,000 | 5,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 5 | 5 |
| フクビ化学工業㈱ | 5,000 | 5,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 4 | 4 |
| ロンシール工業㈱ | 2,600 | 2,600 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 3 | 4 |
| ㈱カネカ | 800 | 800 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 3 | 3 |
| アトミクス㈱ | 5,000 | 5,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 無 |
| 3 | 3 |
| 三谷産業㈱ | 2,000 | 2,000 | 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 | 有 |
| 0 | 0 |
(注)1.当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。
2.㈱日本触媒は、2024年4月1日付けで、普通株式1株につき4株の割合で株式分割しています。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,569百万円です。
(1) 化学品事業
① 樹脂添加剤分野
2025/06/18 14:25- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)1. 2025年4月1日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。報告セグメント別の2025年度の見通しにある半導体材料の売上高・営業利益項目につきましては、半導体材料に係る製品区分に組み替えた後の数値で対前年度比較を行っています。
2. 将来の予測などに関する記述は、現時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。
2025/06/18 14:25- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、2024年7月1日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。
従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。また、コーポレート研究を進めてきた電池材料を「環境材料」に組み入れました。
2025/06/18 14:25- #11 設備投資等の概要
セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。
(1) 化学品事業
当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、13,374百万円であり、主として当社三重工場のエポキシ樹脂接着剤生産設備の増設、当社富士工場の高純度過酸化水素生産設備の増設等です。
2025/06/18 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
