4401 ADEKA

4401
2024/04/26
時価
3343億円
PER 予
15.67倍
2010年以降
7.16-23.29倍
(2010-2023年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.41-1.19倍
(2010-2023年)
配当 予
2.48%
ROE 予
7.67%
ROA 予
4.08%
資料
Link
CSV,JSON

土地

【期間】

連結

2008年3月31日
207億6100万
2009年3月31日 -1.29%
204億9400万
2010年3月31日 +1.07%
207億1300万
2011年3月31日 -0.73%
205億6200万
2012年3月31日 -0.68%
204億2300万
2013年3月31日 +1.85%
208億
2014年3月31日 +2.45%
213億1000万
2015年3月31日 -0.16%
212億7500万
2016年3月31日 -0.31%
212億1000万
2017年3月31日 -0.12%
211億8400万
2018年3月31日 +0.46%
212億8200万
2019年3月31日 +40.03%
298億200万
2020年3月31日 -1.36%
293億9700万
2021年3月31日 -0.91%
291億2900万
2022年3月31日 +4.52%
304億4600万
2023年3月31日 +0.23%
305億1500万

個別

2008年3月31日
186億2400万
2009年3月31日 ±0%
186億2400万
2010年3月31日 ±0%
186億2400万
2011年3月31日 -0.56%
185億1900万
2012年3月31日 -0.53%
184億2000万
2013年3月31日 -0.8%
182億7300万
2014年3月31日 -0.28%
182億2200万
2015年3月31日 -0.77%
180億8100万
2016年3月31日 -0.19%
180億4600万
2017年3月31日 ±0%
180億4600万
2018年3月31日 ±0%
180億4600万
2019年3月31日 -0.26%
179億9900万
2020年3月31日 ±0%
179億9900万
2021年3月31日 +0.43%
180億7700万
2022年3月31日 ±0%
180億7700万
2023年3月31日 -7.33%
167億5200万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 土地の帳簿価額については、2002年3月31日に土地再評価を行っています。
(2) 国内子会社
2023/06/23 13:09
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。
2023/06/23 13:09
#3 会計方針に関する事項(連結)
(ホ) 環境対策引当金
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に対する支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/23 13:09
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具8831
土地1,76010
その他39
2023/06/23 13:09
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具1,000978
土地1,5192,604
合計13,63615,382
担保付債務は、以下のとおりです。
2023/06/23 13:09
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」の各欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
3.当期増減額の主なものは以下のとおりです。
2023/06/23 13:09
#7 減損損失に関する注記(連結)
日本農薬㈱は、翌連結会計年度に売却を予定している資産について、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として特別損失に計上しています。上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については売却予定価額に基づいて評価しています。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/23 13:09