その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額31,595百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2014/06/20 13:45

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。
② 未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/20 13:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産………………………………定率法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械装置 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産……………定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/20 13:45

#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は以下の通りです。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	153百万円	建物及び構築物	20百万円
機械装置及び運搬具	91 〃	機械装置及び運搬具	88 〃
その他	72 〃	その他	49 〃
計	317 〃	計	158 〃

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/20 13:45

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/20 13:45

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であるAM STABILIZERS CORP.が、Hammond Group Inc.から安定剤事業を譲受したことに伴い増加した資産の主な内訳及び事業譲受による支出の関係は、以下の通りです。

流動資産	567	百万円
固定資産	386	〃
のれん	267	〃

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/20 13:45

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	573 〃	557 〃
固定資産減損損失否認	137 〃	1,210 〃
関係会社株式評価損否認	755 〃	740 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94 〃	△54 〃
その他有価証券評価差額金	△887 〃	△1,481 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 13:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	639 〃	625 〃
固定資産減損損失否認	254 〃	1,324 〃
関係会社株式評価損否認	755 〃	740 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△94 〃	△54 〃
その他有価証券評価差額金	△898 〃	△1,505 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,806百万円	1,826百万円
固定資産-繰延税金資産	2,755 〃	4,532 〃
固定負債-繰延税金負債	△546 〃	△588 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 13:45

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/20 13:45

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度に比べ、98億26百万円(同比+9.2%)増加の1,161億37百万円となりました。
有形固定資産は前連結会計年度に比べ、18億42百万円(同比+2.6%)増加の738億26百万円となりました。

2014/06/20 13:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法、その他は主として定率法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 3年～17年
その他 3年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込可能利用期間(5年)による定額法によっています。
(ハ)リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/20 13:45