有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。
化学品事業・・・高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光記録材料、ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品等
食品事業・・・・マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額28,493百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額31,595百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。
化学品事業・・・高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光記録材料、ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品等
食品事業・・・・マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 化学品事業 | 食品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 125,911 | 53,577 | 179,488 | 5,396 | 184,885 | - | 184,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,007 | 135 | 1,142 | 10,472 | 11,614 | △11,614 | - |
| 計 | 126,918 | 53,712 | 180,631 | 15,868 | 196,500 | △11,614 | 184,885 |
| セグメント利益 | 7,373 | 1,931 | 9,304 | 512 | 9,817 | 38 | 9,855 |
| セグメント資産 | 138,386 | 45,462 | 183,848 | 10,262 | 194,110 | 28,493 | 222,604 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)4 | 6,739 | 1,860 | 8,599 | 75 | 8,675 | △37 | 8,638 |
| 持分法適用会社への投資額 | 10,516 | - | 10,516 | - | 10,516 | - | 10,516 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 | 8,057 | 2,381 | 10,439 | 1,060 | 11,500 | △51 | 11,448 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額28,493百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 化学品事業 | 食品 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,516 | 55,379 | 198,896 | 5,454 | 204,350 | - | 204,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 977 | 157 | 1,134 | 10,278 | 11,412 | △11,412 | - |
| 計 | 144,493 | 55,536 | 200,030 | 15,733 | 215,763 | △11,412 | 204,350 |
| セグメント利益 | 10,822 | 2,399 | 13,221 | 619 | 13,840 | △29 | 13,811 |
| セグメント資産 | 151,007 | 47,543 | 198,551 | 12,594 | 211,146 | 31,595 | 242,741 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)4 | 7,408 | 1,959 | 9,367 | 87 | 9,455 | △36 | 9,418 |
| 持分法適用会社への投資額 | 11,753 | - | 11,753 | - | 11,753 | - | 11,753 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 | 8,491 | 3,077 | 11,568 | 808 | 12,377 | △94 | 12,282 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額31,595百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 121,223 | 46,701 | 16,960 | 184,885 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 61,624 | 8,351 | 2,007 | 71,983 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 122,274 | 56,577 | 25,498 | 204,350 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 60,328 | 10,730 | 2,768 | 73,826 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 化学品 事業 | 食品 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 3,048 | - | - | - | 3,048 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 化学品 事業 | 食品 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 22 | - | - | - | 22 |
| 当期末残高 | 245 | - | - | - | 245 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 化学品 事業 | 食品 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 54 | - | - | - | 54 |
| 当期末残高 | 244 | - | - | - | 244 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。