有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。

セグメントの名称	主な製品群及びサービス
化学品事業	ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等
食品事業	マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
ライフサイエンス事業	農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学品事業」の売上高は722百万円減少、セグメント利益は83百万円減少しています。「食品事業」の売上高は1,093百万円減少、セグメント損失は6百万円増加しています。「ライフサイエンス事業」の売上高は527百万円減少、セグメント利益は3百万円減少しています。「その他」の売上高、セグメント利益には影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	化学品 事業	食品 事業	ライフ サイエンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	175,823	70,043	71,482	317,348	9,731	327,080	-	327,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高	82	46	3	133	15,058	15,191	△15,191	-
計	175,906	70,089	71,485	317,481	24,790	342,272	△15,191	327,080
セグメント利益	20,349	1,397	6,038	27,786	1,088	28,874	105	28,979
セグメント資産	210,168	66,615	114,020	390,804	17,169	407,974	29,683	437,657
その他の項目
減価償却費(注)4	9,525	3,092	2,632	15,249	70	15,320	△250	15,069
持分法適用会社への 投資額	6,772	-	2,481	9,253	-	9,253	-	9,253
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)5	10,599	2,376	1,462	14,438	41	14,480	△160	14,320

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額29,683百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	化学品 事業	食品 事業	ライフ サイエンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	200,119	73,337	81,899	355,356	7,677	363,034	-	363,034
セグメント間の内部 売上高又は振替高	96	47	10	154	17,794	17,948	△17,948	-
計	200,216	73,384	81,910	355,510	25,471	380,982	△17,948	363,034
セグメント利益又は損失(△)	29,347	△686	5,695	34,356	429	34,785	141	34,927
セグメント資産	232,275	66,586	122,031	420,894	21,032	441,926	33,378	475,304
その他の項目
減価償却費(注)4	9,998	3,122	2,691	15,811	69	15,881	△260	15,620
持分法適用会社への 投資額	6,213	-	3,385	9,599	-	9,599	-	9,599
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)5	8,718	2,329	1,642	12,690	1,874	14,565	62	14,627

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益又は損失の調整額141百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額33,378百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	中国	その他アジア	その他	合計
160,799	38,089	60,631	67,561	327,080

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
90,059	23,251	5,598	118,909

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	中国	その他アジア	その他	合計
169,773	37,702	70,285	85,273	363,034

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
88,560	24,761	5,996	119,318

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	化学品 事業	食品 事業	ライフ サイエンス 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	450	181	-	74	-	707

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	化学品 事業	食品 事業	ライフ サイエンス 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	141	-	-	141

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。