#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額は205百万円であり、法人税等調整額が487百万円、その他有価証券評価差額金が282百万円それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は373百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2015/07/01 12:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額は250百万円であり、法人税等調整額が517百万円、その他有価証券評価差額金が289百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が373百万円減少したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他の包括利益である土地再評価差額金が373百万円増加しています。
2015/07/01 12:10