訂正有価証券報告書-第153期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	714百万円		667百万円
未払事業税否認	191 〃		165 〃
退職給付に係る負債	4,480 〃		4,467 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	625 〃		440 〃
固定資産減損損失否認	1,324 〃		1,068 〃
関係会社株式評価損否認	740 〃		653 〃
役員退職慰労引当金否認	47 〃		48 〃
繰越欠損金	91 〃		67 〃
未実現利益	593 〃		703 〃
その他	1,197 〃		1,190 〃
繰延税金資産小計	10,006 〃		9,472 〃
評価性引当額	△2,335 〃		△2,098 〃
繰延税金資産合計	7,670 〃		7,373 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54 〃		△47 〃
その他有価証券評価差額金	△1,505 〃		△2,797 〃
その他	△340 〃		△353 〃
繰延税金負債合計	△1,900 〃		△3,198 〃
繰延税金資産の純額	5,770 〃		4,174 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,826百万円		1,704百万円
固定資産-繰延税金資産	4,532 〃		3,100 〃
固定負債-繰延税金負債	△588 〃		△630 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.2%
(調整)
持分法投資利益	△4.3		△3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
受取配当金等永久に算入されない項目	△4.0		△3.2
受取配当金相殺消去	4.0		3.2
試験研究費等税額控除	△4.9		△4.4
評価性引当額	△1.9		△0.2
住民税均等割	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		3.3
本邦と外国の税率差異	△5.8		△3.5
その他	△0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		26.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額は250百万円であり、法人税等調整額が517百万円、その他有価証券評価差額金が289百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が373百万円減少したことにより、同額を土地再評価差額金に振り替えたため、その他の包括利益である土地再評価差額金が373百万円増加しています。