有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,042	百万円		1,135	百万円
未払事業税否認	310	〃		310	〃
退職給付に係る負債	5,807	〃		5,642	〃
貸倒引当金損金算入限度超過額	690	〃		539	〃
固定資産減損損失否認	1,563	〃		1,370	〃
関係会社株式評価損否認	977	〃		21	〃
役員退職慰労引当金否認	28	〃		22	〃
税務上の繰越欠損金	4,391	〃		6,869	〃
未実現利益	2,044	〃		2,247	〃
その他	3,298	〃		3,107	〃
繰延税金資産小計	20,154	〃		21,266	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,041	〃		△6,378	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,509	〃		△1,276	〃
評価性引当額小計	△6,551	〃		△7,655	〃
繰延税金資産合計	13,603	〃		13,611	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23	〃		△16	〃
その他有価証券評価差額金	△4,637	〃		△4,781	〃
企業結合により識別された固定資産	△3,785	〃		△3,279	〃
関係会社留保利益	△4,015	〃		△4,202	〃
その他	△1,538	〃		△1,401	〃
繰延税金負債合計	△14,000	〃		△13,680	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△397	〃		△69	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	89	499	194	354	91	3,160	4,391
評価性引当額	-	△444	△96	△251	△88	△3,160	△4,041
繰延税金資産	89	55	98	103	2	-	349

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金4,391百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産349百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	454	193	345	95	205	5,573	6,869
評価性引当額	△297	△96	△243	△93	△74	△5,573	△6,378
繰延税金資産	157	97	101	2	131	-	490

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金6,869百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産490百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
持分法投資利益	△0.5	%		△0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%		1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7	%		△15.2	%
受取配当金相殺消去	8.2	%		9.3	%
試験研究費等税額控除	△2.9	%		△2.7	%
評価性引当額	5.2	%		5.8	%
住民税均等割	0.2	%		0.2	%
本邦と外国の税率差異	△3.3	%		△2.8	%
法人税等還付税額	△2.9	%		-	%
関係会社留保利益	1.4	%		1.2	%
その他	△0.9	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	%		26.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。