純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。

2017/06/23 13:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は507億62百万円となっています。
②資産、負債及び純資産
(資 産)

2017/06/23 13:05

#3 資産の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
時価のあるもの……………………株式については、事業年度末前1ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法

2017/06/23 13:05

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2017/06/23 13:05

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2017/06/23 13:05

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
株式については、決算期末前1ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの

2017/06/23 13:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,581円14銭	1,751円20銭
1株当たり当期純利益	128円38銭	149円03銭

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

2017/06/23 13:05