	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
開発研究費	6,140	〃	7,169	〃
賞与引当金繰入額	790	〃	1,353	〃
退職給付費用	463	〃	584	〃
貸倒引当金繰入額	107	〃	21	〃
役員賞与引当金繰入額	69	〃	83	〃
役員退職慰労引当金繰入額	53	〃	56	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。2019/06/21 13:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	756	52	9	798
賞与引当金	1,852	1,903	1,852	1,903
役員賞与引当金	50	60	50	60

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……………………株式については、事業年度末前1ヶ月の市場価格等の平均、それ以外については、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械装置 3～15年2019/06/21 13:10