有価証券報告書-第157期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国、欧州の景気減速への懸念が一層強まるなど、予断を許さない状況が続きました。国内は、夏場に相次いだ自然災害の影響を受けたものの、企業収益や雇用環境の着実な改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、当期の後半に入り、中国、米国、欧州市場での自動車販売が減速し、前期の販売台数を下回りました。IT・デジタル家電分野は、これまで成長を続けてきた半導体、液晶ディスプレイや国内のプリント基板関連の市場成長に陰りが見え始め、第4四半期に入り需要が鈍化しました。製パン・製菓関連分野は、記録的な猛暑や自然災害の影響もあり、パン等の消費が落ち込みました。
このような状況のなか、当社グループは、2018年度から3カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』をスタートし、基本戦略として掲げる「3本柱の規模拡大(樹脂添加剤、化学品、食品)」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、さらなる成長に向けた投資を実行しました。樹脂添加剤では、三重工場でポリオレフィン用添加剤の設備増強を進めています。機能化学品では、千葉工場で化粧品原料の設備を増強しました。食品では、中国の艾迪科食品(常熟)有限公司で加工食品の 新製造棟が完成しました。
また、事業領域の拡大と新規事業の早期育成を図るべく、持分法適用会社であった日本農薬株式会社の株式を追加取得し、2018年9月28日付で同社及びその子会社9社を連結の範囲に含め、第3四半期連結会計期間から当社の連結業績に算入しています。この影響により、売上高は344億18百万円、営業利益は33億24百万円それぞれ増加しています。
当社グループの業績をより適切に管理するために、海外連結子会社3社(ADEKA KOREA CORP.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS、ADEKA FOODS(ASIA)SDN.BHD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更しました。これに伴い、当該3社の会計期間は2018年1月1日から2019年3月31日までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は98億98百万円、営業利益は9億64百万円それぞれ増加しています。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析
① 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、1,023億97百万円(前連結会計年度比+32.8%)増加の4,145億49百万円となりました。
主な要因は、以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度に比べ、681億34百万円(同比+41.3%)増加の2,330億87百万円となりました。
これは、主に日本農薬株式会社の連結子会社化によるものです。
固定資産は前連結会計年度に比べ、342億63百万円(同比+23.3%)増加の1,814億62百万円となりました。
有形固定資産は前連結会計年度に比べ、231億26百万円(同比+27.0%)増加の1,086億72百万円となりました。
これは、主に日本農薬株式会社の連結子会社化によるものです。
無形固定資産は前連結会計年度に比べ、135億15百万円(同比+331.2%)増加の175億96百万円となりました。
これは、技術資産及び顧客関連資産の増加によるものです。
投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、23億78百万円(同比△4.1%)減少の551億93百万円となりました。
(負 債)
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ、629億85百万円(同比+58.8%)増加の1,700億49百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ、313億40百万円(同比+41.3%)増加の1,071億56百万円となりました。
これは、主に日本農薬株式会社の連結子会社化によるものです。
固定負債は前連結会計年度に比べ、316億45百万円(同比+101.3%)増加の628億93百万円となりました。
これは、主に社債の増加及び日本農薬株式会社の連結子会社化によるものです。
有利子負債の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」に記載しています。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ、394億12百万円(同比+19.2%)増加の2,445億円となりました。
これは、主に日本農薬株式会社の連結子会社化により、非支配株主持分が増加したことによるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度63.0%に比べ、13.6ポイント減少の49.4%となりました。
② 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
2018年9月28日付で日本農薬株式会社及びその子会社9社を連結の範囲に含め、第3四半期連結会計期間から当社の連結業績に算入いたしました。また、海外連結子会社3社(ADEKA KOREA CORP.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS、ADEKA FOODS(ASIA)SDN.BHD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、当該3社の会計期間は2018年1月1日から2019年3月31日までの15カ月間となっています。
売上高は前連結会計年度に比べ、597億42百万円(前連結会計年度比+24.9%)増収の2,993億54百万円となりました。
売上原価は前連結会計年度に比べ、429億93百万円(同比+23.6%)増加し、2,248億28百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、114億45百万円(同比+31.4%)増加し、478億88百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、53億3百万円(同比+24.9%)増益の266億38百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の収益(純額)10億2百万円に比べ、10億38百万円(同比△103.6%)費用額が増加し、35百万円の損失となりました。
これは、支払利息及び為替差損の増加によるものです。
経常利益は前連結会計年度に比べ、42億65百万円(同比+19.1%)増益の266億2百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の損失(純額)5億90百万円に比べ、5億26百万円損失額が減少し、63百万円の損失となりました。
これは、主に負ののれん発生益の発生、固定資産廃棄損の減少によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、47億92百万円(同比+22.0%)増益の265億39百万円となりました。
(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は前連結会計年度に比べ、16億37百万円(同比+29.8%)増加し、71億40百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、日本農薬株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度に比べ、14億45百万円(同比+161.1%)増加し、23億42百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、17億8百万円(同比+11.1%)増益の170億55百万円となりました。
③ 報告セグメントの状況
セグメントの状況は、以下の通りです。なお、第2四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」に「ライフサイエンス事業」を加えています。
(化学品事業)
イ.樹脂添加剤
自動車、家電及び食品包装容器等を主用途とするポリオレフィン用添加剤は、欧州、中東、南米での販路拡大により、汎用酸化防止剤などの販売が好調に推移しました。また光安定剤の販売が欧州の自動車部材向け等で堅調でした。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定供給を強みとしたビジネスを展開し、中国を中心に販売が好調に推移しました。
安定剤・可塑剤は自動車部材向けにゴム用可塑剤の販売が好調に推移しましたが、北米での競争激化により、建材等に使用される塩ビ用安定剤の販売が低調に推移し、全体としては前期を僅かに下回りました。
樹脂添加剤全体では、原材料価格上昇の影響や設備投資による固定費の増加により、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
ロ.情報・電子化学品
情報化学品は、大型液晶ディスプレイの高精細化が進むなか、光学フィルムやフォトレジスト向けに高い機能性を備えた光硬化樹脂、重合開始剤の販売が好調に推移しました。また、光酸発生剤など半導体リソグラフィ用の材料が期を通じて伸長しました。
電子材料は、第4四半期に入りデータセンター向け等のメモリ需要が鈍化したものの、期を通じてはDRAMや3D-NANDに使用される誘電材料の販売が好調に推移しました。また、液晶ディスプレイ関連向けにエッチング薬液等の販売が堅調でした。
情報・電子化学品全体では、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
ハ.機能化学品
界面化学品は、自動車の燃費向上やCO2排出低減に寄与する潤滑油添加剤の販売が国内外で好調に推移しました。また、化粧品向け特殊界面活性剤の販売が海外を中心に好調でした。
機能性樹脂は、塗料等に使用される水系樹脂の販売が国内外で好調に推移しました。また、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調でした。
工業用薬剤は、トイレタリー、化粧品等の日用品用途向けにプロピレングリコールの販売が好調に推移しました。また、過酸化製品の販売が底堅く推移し、前連結会計年度並みとなりました。
機能化学品全体では、原材料価格上昇の影響や設備投資による固定費の増加により、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ221億87百万円(前連結会計年度比+14.0%)増収の1,807億84百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ18億77百万円(同比+9.5%)増益の215億94百万円となりました。
(食品事業)
国内では、猛暑、豪雨、地震の影響を受けましたが、戦略製品を中心とした販売に注力し、製パン・製菓向けに、食感、風味の向上や省力化に貢献する機能性マーガリン等の販売が堅調に推移しました。一方で、クリーム類の販売は低調でした。
海外では、販売体制の強化と現地ニーズにあった製品の開発などにより、中国、東南アジアで製パン・製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。
食品事業全体では、乳原料などの原材料価格上昇の影響を受け、採算是正に努めましたが、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ18億80百万円(同比+2.7%)増収の717億52百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億29百万円(同比△9.3%)減益の12億58百万円となりました。
(ライフサイエンス事業)
農薬は、国内で主力製品の殺ダニ剤「ダニコング」や新製品の園芸用殺菌剤「パレード」などを中心に販売が堅調に推移しました。海外では、ブラジル市場の回復による需要増加を受け、南米地域での販売が堅調でした。一方で、アジア地域は、前年の天候不順等を要因とする顧客の在庫調整が長引いたことなどから、販売が低調でした。また、農薬にかかるノウハウ技術料収入は、技術導出先による対象品目の販売増加などから好調に推移しました。
医薬品は、爪白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は344億18百万円(同比-%)となり、営業利益は33億24百万円(同比-%)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ76億2百万円(前連結会計年度末比+15.5%)増加し、565億4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ38億89百万円(同比△17.5%)減少し、183億31百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ8億81百万円(同比△4.6%)減少し、182億58百万円となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ148億21百万円増加し、89億95百万円となりました。
これは主に、社債の発行による収入の増加によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しています。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.その他については、生産は行っていません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
4. 当期より海外連結子会社3社の決算日を12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の生産実績は、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月間の生産実績を反映しています。
5.当連結会計年度より報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」の2区分から、「ライフサイエンス事業」を加えた3区分としています。
ロ.受注実績
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
4. 当期より海外連結子会社3社の決算日を12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の販売実績は、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月間の業績を反映しています。
5.当連結会計年度より報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」の2区分から、「ライフサイエンス事業」を加えた3区分としています。
(3) 経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループを取り巻く事業環境は、情報・電子化学品をはじめ世代交代が激しい分野が多く、研究開発力が大きなポイントとなります。研究開発について従来から積極的に経営資源を投入し、技術優位な製品の開発に注力しています。
また、石油化学原料、原料油脂を多く使用しており、原料価格相場の変動や為替相場の変動等の影響を受けますが、コストダウンや製品販売価格の改定により極力吸収するようにしています。
ロ.次期の見通しについて
世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くと見込まれますが、中国経済の減速に加え、米国経済も貿易摩擦の影響や財政刺激策の効果一巡に伴い、景気回復の勢いが鈍化することが予想されています。また、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢の動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
日本経済は、海外経済の減速や消費税率引き上げの影響などから一時的に景気が停滞することが予想されるものの、政府主導の需要喚起策や企業収益、雇用環境の改善のもとで、景気は緩やかに拡大していくと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは3カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の2年目を迎え、引き続き、基本戦略として掲げる「3本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づく施策を国内外のグループ会社と連携して推進していくことにより、さらなる業績向上を目指します。
ハ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」を目指します。
中期経営計画『BEYOND 3000』では、最終年度(2020年度)に、『連結売上高3,000億円超(オーガニックグロース)、営業利益率 10%、ROE 10%』を目指し、3つの基本戦略のもと、「経営管理:グループ経営管理の強化」「グローバル:グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速」「技術:イノベーションの創出と競争力の強化」「人財:グローバル人財、リーダー人財の拡充」「企業価値:CSRを推進し社会とともに発展」からなる5つの施策を実行してまいります。事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースにつきましても、積極的に進めてまいります。ADEKAグループ一丸となって経営戦略を着実に実行し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指していきます。
[中期経営計画3つの基本戦略]
・3本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』『化学品』『食品』を事業の3本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。
・新規領域への進出
ターゲットとする『ライフサイエンス』『環境』『エネルギー』分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。
・経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
ADEKAグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの推進、震災・災害を踏まえたリスクマネジメント体制の再構築・強化、環境保全・品質安全の徹底等を通して、企業の社会的責任を果たしていくとともにステークホルダーの皆様からの期待に応え、本業を通じた社会貢献を基本としたCSR経営に取り組んでまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達と流動性マネジメント
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は565億4百万円となっています。
当期における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国、欧州の景気減速への懸念が一層強まるなど、予断を許さない状況が続きました。国内は、夏場に相次いだ自然災害の影響を受けたものの、企業収益や雇用環境の着実な改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、当期の後半に入り、中国、米国、欧州市場での自動車販売が減速し、前期の販売台数を下回りました。IT・デジタル家電分野は、これまで成長を続けてきた半導体、液晶ディスプレイや国内のプリント基板関連の市場成長に陰りが見え始め、第4四半期に入り需要が鈍化しました。製パン・製菓関連分野は、記録的な猛暑や自然災害の影響もあり、パン等の消費が落ち込みました。
このような状況のなか、当社グループは、2018年度から3カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』をスタートし、基本戦略として掲げる「3本柱の規模拡大(樹脂添加剤、化学品、食品)」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、さらなる成長に向けた投資を実行しました。樹脂添加剤では、三重工場でポリオレフィン用添加剤の設備増強を進めています。機能化学品では、千葉工場で化粧品原料の設備を増強しました。食品では、中国の艾迪科食品(常熟)有限公司で加工食品の 新製造棟が完成しました。
また、事業領域の拡大と新規事業の早期育成を図るべく、持分法適用会社であった日本農薬株式会社の株式を追加取得し、2018年9月28日付で同社及びその子会社9社を連結の範囲に含め、第3四半期連結会計期間から当社の連結業績に算入しています。この影響により、売上高は344億18百万円、営業利益は33億24百万円それぞれ増加しています。
当社グループの業績をより適切に管理するために、海外連結子会社3社(ADEKA KOREA CORP.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS、ADEKA FOODS(ASIA)SDN.BHD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更しました。これに伴い、当該3社の会計期間は2018年1月1日から2019年3月31日までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は98億98百万円、営業利益は9億64百万円それぞれ増加しています。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析
① 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、1,023億97百万円(前連結会計年度比+32.8%)増加の4,145億49百万円となりました。
主な要因は、以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度に比べ、681億34百万円(同比+41.3%)増加の2,330億87百万円となりました。
これは、主に日本農薬株式会社の連結子会社化によるものです。
固定資産は前連結会計年度に比べ、342億63百万円(同比+23.3%)増加の1,814億62百万円となりました。
有形固定資産は前連結会計年度に比べ、231億26百万円(同比+27.0%)増加の1,086億72百万円となりました。
これは、主に日本農薬株式会社の連結子会社化によるものです。
無形固定資産は前連結会計年度に比べ、135億15百万円(同比+331.2%)増加の175億96百万円となりました。
これは、技術資産及び顧客関連資産の増加によるものです。
投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、23億78百万円(同比△4.1%)減少の551億93百万円となりました。
(負 債)
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ、629億85百万円(同比+58.8%)増加の1,700億49百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ、313億40百万円(同比+41.3%)増加の1,071億56百万円となりました。
これは、主に日本農薬株式会社の連結子会社化によるものです。
固定負債は前連結会計年度に比べ、316億45百万円(同比+101.3%)増加の628億93百万円となりました。
これは、主に社債の増加及び日本農薬株式会社の連結子会社化によるものです。
有利子負債の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」に記載しています。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ、394億12百万円(同比+19.2%)増加の2,445億円となりました。
これは、主に日本農薬株式会社の連結子会社化により、非支配株主持分が増加したことによるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度63.0%に比べ、13.6ポイント減少の49.4%となりました。
② 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
2018年9月28日付で日本農薬株式会社及びその子会社9社を連結の範囲に含め、第3四半期連結会計期間から当社の連結業績に算入いたしました。また、海外連結子会社3社(ADEKA KOREA CORP.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS、ADEKA FOODS(ASIA)SDN.BHD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、当該3社の会計期間は2018年1月1日から2019年3月31日までの15カ月間となっています。
売上高は前連結会計年度に比べ、597億42百万円(前連結会計年度比+24.9%)増収の2,993億54百万円となりました。
売上原価は前連結会計年度に比べ、429億93百万円(同比+23.6%)増加し、2,248億28百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、114億45百万円(同比+31.4%)増加し、478億88百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、53億3百万円(同比+24.9%)増益の266億38百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の収益(純額)10億2百万円に比べ、10億38百万円(同比△103.6%)費用額が増加し、35百万円の損失となりました。
これは、支払利息及び為替差損の増加によるものです。
経常利益は前連結会計年度に比べ、42億65百万円(同比+19.1%)増益の266億2百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の損失(純額)5億90百万円に比べ、5億26百万円損失額が減少し、63百万円の損失となりました。
これは、主に負ののれん発生益の発生、固定資産廃棄損の減少によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、47億92百万円(同比+22.0%)増益の265億39百万円となりました。
(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は前連結会計年度に比べ、16億37百万円(同比+29.8%)増加し、71億40百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、日本農薬株式会社の連結子会社化により、前連結会計年度に比べ、14億45百万円(同比+161.1%)増加し、23億42百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、17億8百万円(同比+11.1%)増益の170億55百万円となりました。
③ 報告セグメントの状況
セグメントの状況は、以下の通りです。なお、第2四半期連結会計期間より、株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」に「ライフサイエンス事業」を加えています。
(化学品事業)
イ.樹脂添加剤
自動車、家電及び食品包装容器等を主用途とするポリオレフィン用添加剤は、欧州、中東、南米での販路拡大により、汎用酸化防止剤などの販売が好調に推移しました。また光安定剤の販売が欧州の自動車部材向け等で堅調でした。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定供給を強みとしたビジネスを展開し、中国を中心に販売が好調に推移しました。
安定剤・可塑剤は自動車部材向けにゴム用可塑剤の販売が好調に推移しましたが、北米での競争激化により、建材等に使用される塩ビ用安定剤の販売が低調に推移し、全体としては前期を僅かに下回りました。
樹脂添加剤全体では、原材料価格上昇の影響や設備投資による固定費の増加により、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
ロ.情報・電子化学品
情報化学品は、大型液晶ディスプレイの高精細化が進むなか、光学フィルムやフォトレジスト向けに高い機能性を備えた光硬化樹脂、重合開始剤の販売が好調に推移しました。また、光酸発生剤など半導体リソグラフィ用の材料が期を通じて伸長しました。
電子材料は、第4四半期に入りデータセンター向け等のメモリ需要が鈍化したものの、期を通じてはDRAMや3D-NANDに使用される誘電材料の販売が好調に推移しました。また、液晶ディスプレイ関連向けにエッチング薬液等の販売が堅調でした。
情報・電子化学品全体では、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
ハ.機能化学品
界面化学品は、自動車の燃費向上やCO2排出低減に寄与する潤滑油添加剤の販売が国内外で好調に推移しました。また、化粧品向け特殊界面活性剤の販売が海外を中心に好調でした。
機能性樹脂は、塗料等に使用される水系樹脂の販売が国内外で好調に推移しました。また、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調でした。
工業用薬剤は、トイレタリー、化粧品等の日用品用途向けにプロピレングリコールの販売が好調に推移しました。また、過酸化製品の販売が底堅く推移し、前連結会計年度並みとなりました。
機能化学品全体では、原材料価格上昇の影響や設備投資による固定費の増加により、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ221億87百万円(前連結会計年度比+14.0%)増収の1,807億84百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ18億77百万円(同比+9.5%)増益の215億94百万円となりました。
(食品事業)
国内では、猛暑、豪雨、地震の影響を受けましたが、戦略製品を中心とした販売に注力し、製パン・製菓向けに、食感、風味の向上や省力化に貢献する機能性マーガリン等の販売が堅調に推移しました。一方で、クリーム類の販売は低調でした。
海外では、販売体制の強化と現地ニーズにあった製品の開発などにより、中国、東南アジアで製パン・製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。
食品事業全体では、乳原料などの原材料価格上昇の影響を受け、採算是正に努めましたが、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ18億80百万円(同比+2.7%)増収の717億52百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1億29百万円(同比△9.3%)減益の12億58百万円となりました。
(ライフサイエンス事業)
農薬は、国内で主力製品の殺ダニ剤「ダニコング」や新製品の園芸用殺菌剤「パレード」などを中心に販売が堅調に推移しました。海外では、ブラジル市場の回復による需要増加を受け、南米地域での販売が堅調でした。一方で、アジア地域は、前年の天候不順等を要因とする顧客の在庫調整が長引いたことなどから、販売が低調でした。また、農薬にかかるノウハウ技術料収入は、技術導出先による対象品目の販売増加などから好調に推移しました。
医薬品は、爪白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は344億18百万円(同比-%)となり、営業利益は33億24百万円(同比-%)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ76億2百万円(前連結会計年度末比+15.5%)増加し、565億4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ38億89百万円(同比△17.5%)減少し、183億31百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ8億81百万円(同比△4.6%)減少し、182億58百万円となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ148億21百万円増加し、89億95百万円となりました。
これは主に、社債の発行による収入の増加によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2015年 3月期 | 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 60.1 | 60.5 | 62.0 | 63.0 | 49.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 61.5 | 62.8 | 57.4 | 63.2 | 40.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.9 | 1.3 | 1.4 | 1.4 | 3.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 40.6 | 51.6 | 59.7 | 56.0 | 27.2 |
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しています。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | 113,044 | 9.1 |
| 食品事業 | 51,259 | 2.7 |
| ライフサイエンス事業 | 19,657 | - |
| 報告セグメント計 | 183,961 | 19.8 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 183,961 | 19.8 |
(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.その他については、生産は行っていません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
4. 当期より海外連結子会社3社の決算日を12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の生産実績は、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月間の生産実績を反映しています。
5.当連結会計年度より報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」の2区分から、「ライフサイエンス事業」を加えた3区分としています。
ロ.受注実績
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | 180,784 | 14.0 |
| 食品事業 | 71,752 | 2.7 |
| ライフサイエンス事業 | 34,418 | - |
| 報告セグメント計 | 286,955 | 25.6 |
| その他 | 12,399 | 11.3 |
| 合計 | 299,354 | 24.9 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
4. 当期より海外連結子会社3社の決算日を12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の販売実績は、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月間の業績を反映しています。
5.当連結会計年度より報告セグメントを従来の「化学品事業」「食品事業」の2区分から、「ライフサイエンス事業」を加えた3区分としています。
(3) 経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループを取り巻く事業環境は、情報・電子化学品をはじめ世代交代が激しい分野が多く、研究開発力が大きなポイントとなります。研究開発について従来から積極的に経営資源を投入し、技術優位な製品の開発に注力しています。
また、石油化学原料、原料油脂を多く使用しており、原料価格相場の変動や為替相場の変動等の影響を受けますが、コストダウンや製品販売価格の改定により極力吸収するようにしています。
ロ.次期の見通しについて
世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くと見込まれますが、中国経済の減速に加え、米国経済も貿易摩擦の影響や財政刺激策の効果一巡に伴い、景気回復の勢いが鈍化することが予想されています。また、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢の動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
日本経済は、海外経済の減速や消費税率引き上げの影響などから一時的に景気が停滞することが予想されるものの、政府主導の需要喚起策や企業収益、雇用環境の改善のもとで、景気は緩やかに拡大していくと見込まれます。
このような状況のなか、当社グループは3カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の2年目を迎え、引き続き、基本戦略として掲げる「3本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づく施策を国内外のグループ会社と連携して推進していくことにより、さらなる業績向上を目指します。
ハ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」を目指します。
中期経営計画『BEYOND 3000』では、最終年度(2020年度)に、『連結売上高3,000億円超(オーガニックグロース)、営業利益率 10%、ROE 10%』を目指し、3つの基本戦略のもと、「経営管理:グループ経営管理の強化」「グローバル:グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速」「技術:イノベーションの創出と競争力の強化」「人財:グローバル人財、リーダー人財の拡充」「企業価値:CSRを推進し社会とともに発展」からなる5つの施策を実行してまいります。事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースにつきましても、積極的に進めてまいります。ADEKAグループ一丸となって経営戦略を着実に実行し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指していきます。
[中期経営計画3つの基本戦略]
・3本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』『化学品』『食品』を事業の3本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。
・新規領域への進出
ターゲットとする『ライフサイエンス』『環境』『エネルギー』分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。
・経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
ADEKAグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの推進、震災・災害を踏まえたリスクマネジメント体制の再構築・強化、環境保全・品質安全の徹底等を通して、企業の社会的責任を果たしていくとともにステークホルダーの皆様からの期待に応え、本業を通じた社会貢献を基本としたCSR経営に取り組んでまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達と流動性マネジメント
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は565億4百万円となっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
