有価証券報告書-第158期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速に加え、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動への影響が深刻化しました。国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税や多発した大雨被害により個人消費が低迷し、さらには新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の先行きに不透明感や停滞感が増してきました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、景気減速の影響などで新車の買い控えが続き、世界的に販売台数が減少しました。IT・デジタル家電分野は、スマートフォンの販売低迷に加え、液晶ディスプレイ関連の一部で生産調整が継続し、厳しい状況で推移しました。製パン・製菓関連分野は、消費者の節約志向が根強く残る一方で、健康志向の高まりを背景に産地や原材料にこだわった商品の需要は拡大しました。また、業界では食品ロス削減や人手不足等への対策が強化されました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の3つの基本戦略「3本柱の規模拡大(樹脂添加剤、化学品、食品)」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づき、中長期的な成長を見据えた施策を着々と推し進めました。化学品では、中国の艾迪科精細化工(浙江)有限公司で樹脂添加剤などの化学製品を製造する新工場が完成し、本格稼働に向けて準備を進めています。また、三重工場でポリオレフィン用高機能添加剤、鹿島工場とADEKA KOREA CORP.で高誘電材料、相馬工場で潤滑油添加剤、千葉工場で水系ウレタンの増強設備がそれぞれ稼働し、グローバル市場でのさらなる拡販を図っています。食品では、中国の艾迪科食品(常熟)有限公司で加工油脂の設備を増強するとともに、販売拠点として広州分公司を新設し、中国での事業のさらなる拡大を進めています。環境・エネルギー分野では、SPAN及びグラフェンのパイロットプラントを相馬工場に設置し、次世代二次電池向け等にサンプル出荷を開始しました。
なお、当期に海外連結子会社4社(台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更しました。これに伴い、当該4社の会計期間は2019年1月1日から2020年3月31日までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は32億18百万円、営業利益は2億14百万円それぞれ増加しています。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析
① 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、50億97百万円(前連結会計年度比△1.2%)減少の4,094億52百万円となりました。
主な要因は、以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度に比べ、54億52百万円(同比△2.3%)減少の2,276億35百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は前連結会計年度に比べ、3億54百万円(同比+0.2%)増加の1,818億16百万円となりました。
有形固定資産は前連結会計年度に比べ、45億57百万円(同比+4.2%)増加の1,132億30百万円となりました。
これは、主に機械装置及び運搬具によるものです。
無形固定資産は前連結会計年度に比べ、12億26百万円(同比△7.0%)減少の163億70百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、29億76百万円(同比△5.4%)減少の522億16百万円となりました。
(負 債)
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ、112億31百万円(同比△6.6%)減少の1,588億18百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ、144億52百万円(同比△13.5%)減少の927億4百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は前連結会計年度に比べ、32億20百万円(同比+5.1%)増加の661億14百万円となりました。
有利子負債の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」に記載しています。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ、61億33百万円(同比+2.5%)増加の2,506億34百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度49.4%に比べ、2.0ポイント増加の51.4%となりました。
② 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
海外連結子会社4社(台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、当該4社の会計期間は2019年1月1日から2020年3月31日までの15カ月間となっています。
売上高は前連結会計年度に比べ、47億76百万円(前連結会計年度比+1.6%)増収の3,041億31百万円となりました。
売上原価は前連結会計年度に比べ、2億52百万円(同比△0.1%)減少し、2,245億75百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、91億49百万円(同比+19.1%)増加し、570億38百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、41億21百万円(同比△15.5%)減益の225億17百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の損失(純額)35百万円に比べ、5億5百万円(同比+1,407.5%)費用額が増加し、5億40百万円の損失となりました。
これは、支払利息及び為替差損の増加によるものです。
経常利益は前連結会計年度に比べ、46億26百万円(同比△17.4%)減益の219億76百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の損失(純額)63百万円に比べ、10億34百万円利益額が増加し、9億71百万円の利益となりました。
これは、主に投資有価証券売却益の発生によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、35億91百万円(同比△13.5%)減益の229億47百万円となりました。
(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は前連結会計年度に比べ、14億93百万円(同比△20.9%)減少し、56億46百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、2億58百万円(同比△11.0%)減少し、20億84百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、18億39百万円(同比△10.8%)減益の152億16百万円となりました。
③ 報告セグメントの状況
セグメントの状況は、以下の通りです。
(化学品事業)
イ.樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する核剤や食品容器等に使用される透明化剤の販売が米国を中心に好調に推移しましたが、汎用酸化防止剤は価格競争の激化により海外を中心に販売が低調でした。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定操業による供給体制が評価され、中国、欧州等での販売が期を通じて好調に推移しました。
可塑剤・塩ビ用安定剤は、長引く自動車市場の低迷による影響などから、米国、中国を中心に需給バランスが悪化し、販売が低調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。
ロ.情報・電子化学品
情報化学品は、中国等での液晶パネル減産の影響により、光硬化樹脂や重合開始剤の販売が前期を下回りました。一方で、半導体リソグラフィ用途で使用される光酸発生剤の販売は好調に推移しました。
電子材料は、エッチング薬液の販売において液晶パネル向けの新製品が国内を中心に伸長しましたが、プリント基板向けは低調でした。半導体材料では、NANDフラッシュメモリ向け製品が第3四半期以降に持ち直したものの、期を通じた販売が前期を下回りました。また、DRAM向け製品においても高誘電材料の新製品の出荷を開始しましたが、DRAM向け既存製品の販売単価低下により、低調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、販売単価の低下や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。
ハ.機能化学品
界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け反応性乳化剤の販売が海外を中心に好調に推移しました。また、自動車のエンジンオイルに使用される潤滑油添加剤の販売が堅調でした。
機能性樹脂は、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調に推移しました。一方で、塗料、コーティング等に使用される水系樹脂の販売は苦戦しました。
工業用薬剤は、日用品用途で使用されるプロピレングリコールの販売は底堅く推移しましたが、市況低迷の影響を受けた過酸化製品の販売が前期を大きく下回りました。
機能化学品全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等もあり、前期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ166億7百万円(前連結会計年度比△9.2%)減収の1,641億76百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ40億64百万円(同△18.8%)減益の175億30百万円となりました。
(食品事業)
国内では、製パン業界での菓子パン類の販売不振の影響を受け、練り込み用マーガリンやショートニング類等の販売が低調に推移しました。一方で、食品ロスの削減と省力化に貢献する機能性マーガリン、みずみずしさを保ちおいしさの向上に寄与するホイップクリームの販売が大きく伸長しました。
海外では、中国、東南アジアで製パン、製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。また、東南アジアでフラワーペーストの販売が堅調に推移しました。
食品事業全体では、高付加価値品の拡販とコスト削減に努めた結果、前期に比べ減収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ7億46百万円(同比△1.0%)減収の710億6百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ3億13百万円(同比+24.9%)増益の15億71百万円となりました。
(ライフサイエンス事業)
当セグメントは、2018年9月末に日本農薬株式会社及びその子会社を連結子会社化したことにより新設したセグメントであり、前期比につきましては、前連結会計年度(2018年10月1日から2019年3月31日までの6カ月間)と当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日までの12カ月間)の業績を比較し、算出しています。
当事業の主力である農薬は、国内では天候不順による需要減を要因とする在庫調整の影響等により、販売が低調に推移しました。海外ではインド、欧州、北米などで販売が堅調でしたが、中南米や東南アジアで在庫調整の影響等により、販売が低調でした。
医薬品は、足白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ259億84百万円(同比+75.5%)増収の604億3百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ7億4百万円(同比△21.2%)減益の26億20百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ43億83百万円(前連結会計年度末比+7.8%)増加し、608億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ90億67百万円(同比+49.5%)増加し、273億98百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ30億30百万円(同比△16.6%)減少し、152億28百万円となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ164億92百万円減少し、74億96百万円の支出となりました。
これは主に、社債の発行による収入の減少によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しています。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.その他については、生産は行っていません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
4. 海外連結子会社4社の決算日を当期より12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の生産実績は、2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間の生産実績を反映しています。
ロ.受注実績
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
4. 海外連結子会社4社の決算日を当期より12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の販売実績は、2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間の業績を反映しています。
(3) 経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループを取り巻く事業環境は、情報・電子化学品をはじめ世代交代が激しい分野が多く、研究開発力が大きなポイントとなります。研究開発について従来から積極的に経営資源を投入し、技術優位な製品の開発に注力しています。
また、石油化学原料、原料油脂を多く使用しており、原料価格相場の変動や為替相場の変動等の影響を受けますが、コストダウンや製品販売価格の改定により極力吸収するようにしています。
ロ.次期の見通しについて
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不透明ななか、国内外経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと見込んでいます。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停止が行われたことで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に影響が及んでおり、今後も不透明な状況です。IT・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込みが懸念されるものの、5G通信のサービス開始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続くと見込んでいます。食品分野は、パンや菓子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド消費の回復に相当の時間を要することから、厳しい状況で推移すると見込んでいます。
このような状況のなか、当社グループは3カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎え、基本戦略として掲げる「3本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化を的確に捉え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライチェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、さらなる成長を続けてまいります。
ハ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」を目指します。
中期経営計画『BEYOND 3000』では、最終年度(2020年度)に、『連結売上高3,000億円超(オーガニックグロース)、営業利益率 10%、ROE 10%』を目指し、3つの基本戦略のもと、「経営管理:グループ経営管理の強化」「グローバル:グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速」「技術:イノベーションの創出と競争力の強化」「人財:グローバル人財、リーダー人財の拡充」「企業価値:CSRを推進し社会とともに発展」からなる5つの施策を実行してまいります。事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースにつきましても、積極的に進めてまいります。ADEKAグループ一丸となって経営戦略を着実に実行し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指していきます。
[中期経営計画3つの基本戦略]
・3本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』『化学品』『食品』を事業の3本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。
・新規領域への進出
ターゲットとする『ライフサイエンス』『環境』『エネルギー』分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。
・経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
ADEKAグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの推進、震災・災害を踏まえたリスクマネジメント体制の再構築・強化、環境保全・品質安全の徹底等を通して、企業の社会的責任を果たしていくとともにステークホルダーの皆様からの期待に応え、本業を通じた社会貢献を基本としたCSR経営に取り組んでまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達と流動性マネジメント
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は608億88百万円となっています。
当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速に加え、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動への影響が深刻化しました。国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税や多発した大雨被害により個人消費が低迷し、さらには新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の先行きに不透明感や停滞感が増してきました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、景気減速の影響などで新車の買い控えが続き、世界的に販売台数が減少しました。IT・デジタル家電分野は、スマートフォンの販売低迷に加え、液晶ディスプレイ関連の一部で生産調整が継続し、厳しい状況で推移しました。製パン・製菓関連分野は、消費者の節約志向が根強く残る一方で、健康志向の高まりを背景に産地や原材料にこだわった商品の需要は拡大しました。また、業界では食品ロス削減や人手不足等への対策が強化されました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の3つの基本戦略「3本柱の規模拡大(樹脂添加剤、化学品、食品)」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づき、中長期的な成長を見据えた施策を着々と推し進めました。化学品では、中国の艾迪科精細化工(浙江)有限公司で樹脂添加剤などの化学製品を製造する新工場が完成し、本格稼働に向けて準備を進めています。また、三重工場でポリオレフィン用高機能添加剤、鹿島工場とADEKA KOREA CORP.で高誘電材料、相馬工場で潤滑油添加剤、千葉工場で水系ウレタンの増強設備がそれぞれ稼働し、グローバル市場でのさらなる拡販を図っています。食品では、中国の艾迪科食品(常熟)有限公司で加工油脂の設備を増強するとともに、販売拠点として広州分公司を新設し、中国での事業のさらなる拡大を進めています。環境・エネルギー分野では、SPAN及びグラフェンのパイロットプラントを相馬工場に設置し、次世代二次電池向け等にサンプル出荷を開始しました。
なお、当期に海外連結子会社4社(台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更しました。これに伴い、当該4社の会計期間は2019年1月1日から2020年3月31日までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は32億18百万円、営業利益は2億14百万円それぞれ増加しています。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析
① 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、50億97百万円(前連結会計年度比△1.2%)減少の4,094億52百万円となりました。
主な要因は、以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度に比べ、54億52百万円(同比△2.3%)減少の2,276億35百万円となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は前連結会計年度に比べ、3億54百万円(同比+0.2%)増加の1,818億16百万円となりました。
有形固定資産は前連結会計年度に比べ、45億57百万円(同比+4.2%)増加の1,132億30百万円となりました。
これは、主に機械装置及び運搬具によるものです。
無形固定資産は前連結会計年度に比べ、12億26百万円(同比△7.0%)減少の163億70百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、29億76百万円(同比△5.4%)減少の522億16百万円となりました。
(負 債)
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ、112億31百万円(同比△6.6%)減少の1,588億18百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ、144億52百万円(同比△13.5%)減少の927億4百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は前連結会計年度に比べ、32億20百万円(同比+5.1%)増加の661億14百万円となりました。
有利子負債の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」に記載しています。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ、61億33百万円(同比+2.5%)増加の2,506億34百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度49.4%に比べ、2.0ポイント増加の51.4%となりました。
② 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
海外連結子会社4社(台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.)の決算日を12月31日から3月31日に変更したことに伴い、当該4社の会計期間は2019年1月1日から2020年3月31日までの15カ月間となっています。
売上高は前連結会計年度に比べ、47億76百万円(前連結会計年度比+1.6%)増収の3,041億31百万円となりました。
売上原価は前連結会計年度に比べ、2億52百万円(同比△0.1%)減少し、2,245億75百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、91億49百万円(同比+19.1%)増加し、570億38百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、41億21百万円(同比△15.5%)減益の225億17百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の損失(純額)35百万円に比べ、5億5百万円(同比+1,407.5%)費用額が増加し、5億40百万円の損失となりました。
これは、支払利息及び為替差損の増加によるものです。
経常利益は前連結会計年度に比べ、46億26百万円(同比△17.4%)減益の219億76百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の損失(純額)63百万円に比べ、10億34百万円利益額が増加し、9億71百万円の利益となりました。
これは、主に投資有価証券売却益の発生によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、35億91百万円(同比△13.5%)減益の229億47百万円となりました。
(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は前連結会計年度に比べ、14億93百万円(同比△20.9%)減少し、56億46百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、2億58百万円(同比△11.0%)減少し、20億84百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、18億39百万円(同比△10.8%)減益の152億16百万円となりました。
③ 報告セグメントの状況
セグメントの状況は、以下の通りです。
(化学品事業)
イ.樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する核剤や食品容器等に使用される透明化剤の販売が米国を中心に好調に推移しましたが、汎用酸化防止剤は価格競争の激化により海外を中心に販売が低調でした。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定操業による供給体制が評価され、中国、欧州等での販売が期を通じて好調に推移しました。
可塑剤・塩ビ用安定剤は、長引く自動車市場の低迷による影響などから、米国、中国を中心に需給バランスが悪化し、販売が低調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。
ロ.情報・電子化学品
情報化学品は、中国等での液晶パネル減産の影響により、光硬化樹脂や重合開始剤の販売が前期を下回りました。一方で、半導体リソグラフィ用途で使用される光酸発生剤の販売は好調に推移しました。
電子材料は、エッチング薬液の販売において液晶パネル向けの新製品が国内を中心に伸長しましたが、プリント基板向けは低調でした。半導体材料では、NANDフラッシュメモリ向け製品が第3四半期以降に持ち直したものの、期を通じた販売が前期を下回りました。また、DRAM向け製品においても高誘電材料の新製品の出荷を開始しましたが、DRAM向け既存製品の販売単価低下により、低調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、販売単価の低下や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。
ハ.機能化学品
界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け反応性乳化剤の販売が海外を中心に好調に推移しました。また、自動車のエンジンオイルに使用される潤滑油添加剤の販売が堅調でした。
機能性樹脂は、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調に推移しました。一方で、塗料、コーティング等に使用される水系樹脂の販売は苦戦しました。
工業用薬剤は、日用品用途で使用されるプロピレングリコールの販売は底堅く推移しましたが、市況低迷の影響を受けた過酸化製品の販売が前期を大きく下回りました。
機能化学品全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等もあり、前期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ166億7百万円(前連結会計年度比△9.2%)減収の1,641億76百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ40億64百万円(同△18.8%)減益の175億30百万円となりました。
(食品事業)
国内では、製パン業界での菓子パン類の販売不振の影響を受け、練り込み用マーガリンやショートニング類等の販売が低調に推移しました。一方で、食品ロスの削減と省力化に貢献する機能性マーガリン、みずみずしさを保ちおいしさの向上に寄与するホイップクリームの販売が大きく伸長しました。
海外では、中国、東南アジアで製パン、製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。また、東南アジアでフラワーペーストの販売が堅調に推移しました。
食品事業全体では、高付加価値品の拡販とコスト削減に努めた結果、前期に比べ減収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ7億46百万円(同比△1.0%)減収の710億6百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ3億13百万円(同比+24.9%)増益の15億71百万円となりました。
(ライフサイエンス事業)
当セグメントは、2018年9月末に日本農薬株式会社及びその子会社を連結子会社化したことにより新設したセグメントであり、前期比につきましては、前連結会計年度(2018年10月1日から2019年3月31日までの6カ月間)と当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日までの12カ月間)の業績を比較し、算出しています。
当事業の主力である農薬は、国内では天候不順による需要減を要因とする在庫調整の影響等により、販売が低調に推移しました。海外ではインド、欧州、北米などで販売が堅調でしたが、中南米や東南アジアで在庫調整の影響等により、販売が低調でした。
医薬品は、足白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ259億84百万円(同比+75.5%)増収の604億3百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ7億4百万円(同比△21.2%)減益の26億20百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ43億83百万円(前連結会計年度末比+7.8%)増加し、608億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ90億67百万円(同比+49.5%)増加し、273億98百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ30億30百万円(同比△16.6%)減少し、152億28百万円となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ164億92百万円減少し、74億96百万円の支出となりました。
これは主に、社債の発行による収入の減少によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 60.5 | 62.0 | 63.0 | 49.4 | 51.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 62.8 | 57.4 | 63.2 | 40.3 | 34.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.3 | 1.4 | 1.4 | 3.3 | 2.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 51.6 | 59.7 | 56.0 | 27.2 | 27.2 |
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しています。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | 102,789 | △9.1 |
| 食品事業 | 49,510 | △3.4 |
| ライフサイエンス事業 | 34,408 | 75.0 |
| 報告セグメント計 | 186,709 | 1.5 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 186,709 | 1.5 |
(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2.その他については、生産は行っていません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
4. 海外連結子会社4社の決算日を当期より12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の生産実績は、2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間の生産実績を反映しています。
ロ.受注実績
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
| (単位:百万円) | ||
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 化学品事業 | 164,176 | △9.2 |
| 食品事業 | 71,006 | △1.0 |
| ライフサイエンス事業 | 60,403 | 75.5 |
| 報告セグメント計 | 295,585 | 3.0 |
| その他 | 8,545 | △31.1 |
| 合計 | 304,131 | 1.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
4. 海外連結子会社4社の決算日を当期より12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の販売実績は、2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間の業績を反映しています。
(3) 経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループを取り巻く事業環境は、情報・電子化学品をはじめ世代交代が激しい分野が多く、研究開発力が大きなポイントとなります。研究開発について従来から積極的に経営資源を投入し、技術優位な製品の開発に注力しています。
また、石油化学原料、原料油脂を多く使用しており、原料価格相場の変動や為替相場の変動等の影響を受けますが、コストダウンや製品販売価格の改定により極力吸収するようにしています。
ロ.次期の見通しについて
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不透明ななか、国内外経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと見込んでいます。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停止が行われたことで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に影響が及んでおり、今後も不透明な状況です。IT・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込みが懸念されるものの、5G通信のサービス開始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続くと見込んでいます。食品分野は、パンや菓子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド消費の回復に相当の時間を要することから、厳しい状況で推移すると見込んでいます。
このような状況のなか、当社グループは3カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎え、基本戦略として掲げる「3本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化を的確に捉え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライチェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、さらなる成長を続けてまいります。
ハ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025』を掲げ、現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業」を目指します。
中期経営計画『BEYOND 3000』では、最終年度(2020年度)に、『連結売上高3,000億円超(オーガニックグロース)、営業利益率 10%、ROE 10%』を目指し、3つの基本戦略のもと、「経営管理:グループ経営管理の強化」「グローバル:グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速」「技術:イノベーションの創出と競争力の強化」「人財:グローバル人財、リーダー人財の拡充」「企業価値:CSRを推進し社会とともに発展」からなる5つの施策を実行してまいります。事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースにつきましても、積極的に進めてまいります。ADEKAグループ一丸となって経営戦略を着実に実行し、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指していきます。
[中期経営計画3つの基本戦略]
・3本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』『化学品』『食品』を事業の3本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。
・新規領域への進出
ターゲットとする『ライフサイエンス』『環境』『エネルギー』分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。
・経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
ADEKAグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの推進、震災・災害を踏まえたリスクマネジメント体制の再構築・強化、環境保全・品質安全の徹底等を通して、企業の社会的責任を果たしていくとともにステークホルダーの皆様からの期待に応え、本業を通じた社会貢献を基本としたCSR経営に取り組んでまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達と流動性マネジメント
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は608億88百万円となっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
