半期報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 業績等の概要
当中間連結会計期間(2024年4月1日から同年9月30日)における世界経済は、中国経済の減速や緊迫化した中東情勢の影響が懸念されましたが、アジア新興国や欧米での景気持ち直しもあり、緩やかに回復しました。
このような情勢のもとで、当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
連結経営成績 (単位:億円)

	当中間連結 会計期間	前中間連結 会計期間	増減	増減率(%)
売上高	1,950	1,876	74	4.0
化学品	1,116	1,015	100	9.9
樹脂添加剤	538	504	34	6.8
電子材料	217	192	25	13.3
環境材料	360	318	41	12.9
食品	410	413	△3	△0.8
ライフサイエンス	391	406	△15	△3.8
その他	32	40	△7	△19.4
営業利益	182	147	34	23.6
化学品	150	120	29	24.7
樹脂添加剤	56	40	16	39.7
電子材料	53	52	0	1.5
環境材料	40	27	12	47.1
食品	22	13	9	72.8
ライフサイエンス	6	6	△0	△9.9
その他	3	7	△3	△47.6
経常利益	168	155	13	8.6
親会社株主に帰属する中間純利益	114	105	9	8.9

注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入。
報告セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、2024年7月1日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。
従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。また、コーポレート研究を進めてきた電池材料を「環境材料」に組み入れました。
(化学品事業)増収・増益
化学品事業を構成する樹脂添加剤、電子材料、環境材料の概況は以下のとおりです。
① 樹脂添加剤 増収・増益
住宅内装材向け塩ビ用安定剤の販売が、北米での販売拡大や新規採用により好調に推移しました。また、食品包材向け透明化剤や自動車部材向け酸化防止剤等の販売が、海運混乱を危惧した顧客の発注前倒しもあり好調でした。
〇主要因

売上高	(好調)塩ビ用安定剤(住宅内装材) (好調)透明化剤(食品包材) (好調)酸化防止剤(自動車部材) (好調)難燃剤(家電筐体)
営業利益	(+)価格、為替、数量 (-)固定費

② 電子材料 増収・増益
半導体では、生成AI関連の需要を中心に回復し、先端DRAM向け高誘電材料や先端フォトレジスト向け光酸発生剤の販売が好調に推移しました。ディスプレイ関連では、ブラックマトリクス樹脂の販売が中国での販売拡大や新規採用により好調でした。
〇主要因

売上高	(好調)高誘電材料(先端DRAM) (好調)ブラックマトリクス樹脂(ディスプレイ) (好調)光酸発生剤(先端フォトレジスト) (低調)エッチング薬液(ディスプレイ)
営業利益	(+)数量、為替 (-)価格、固定費

③ 環境材料 増収・増益
自動車のエンジンオイルに使用される潤滑油添加剤の販売が、ハイブリッド車の販売拡大を追い風にインドをはじめアジア諸国で採用拡大し好調に推移しました。また、住宅等の建築塗料に使用される反応性乳化剤の販売もインドや中国での採用拡大により好調でした。
〇主要因

売上高	(好調)潤滑油添加剤(自動車用エンジンオイル) (好調)反応性乳化剤(建築塗料) (好調)伸線用潤滑剤(自動車用ゴムタイヤ)
営業利益	(+)数量、為替 (-)固定費

(食品事業)減収・増益
中国での販売低調に加え、子会社再編の影響や不採算品の見直しにより減収となりました。一方、東南アジアでは機能性油脂の販売が好調に、国内では食品ロス削減に貢献する機能性マーガリン「マーベラス」シリーズの販売が製パン向けを中心に好調に推移しました。
〇主要因

売上高	(好調)機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ等(製パン) (好調)プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ(製パン、カフェ、ホテル)
営業利益	(+)価格、数量 (-)固定費

(ライフサイエンス事業)減収・減益
農薬は、過年度の流通在庫の影響等から、インドやブラジルでの販売が低調に推移しました。医薬品は、国内の爪白癬向けで需要が減少したことから、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調でした。
〇主要因

売上高	(低調)インド、ブラジル/ジェネリック農薬等 (低調)国内/爪白癬向け外用抗真菌剤「ルリコナゾール」 (好調)北米、欧州/除草剤
営業利益	(-)固定費 (+)為替

(2) 財政状態の分析
連結財政状態 (単位:億円)

	当中間連結 会計期間末	前連結会計 年度末	増減	増減率(%)
資産合計	5,244	5,430	△186	△3.4
負債合計	1,840	2,033	△193	△9.5
純資産合計	3,404	3,396	7	0.2

注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入。
〇主要因
(資産合計)受取手形、売掛金及び契約資産の減少
(負債合計)支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少
(純資産合計)利益剰余金の増加、非支配株主持分の減少
(3) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況 (単位:億円)

	当中間連結 会計期間	前中間連結 会計期間	増減	増減率(%)
営業活動による キャッシュ・フロー	330	266	63	23.8
投資活動による キャッシュ・フロー	△94	△152	58	△38.2
財務活動による キャッシュ・フロー	△170	△113	△57	50.6

注)金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第2位を四捨五入。
〇主要因
(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権及び契約資産の増減による収入の増加
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 有形固定資産の取得による支出の減少
(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の返済による支出の増加
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より56億円(前連結会計年度末比+5.8%)増加して、1,025億1百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① グループ戦略課題
当社グループは2030年のありたい姿『ADEKA VISION 2030～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するInnovative Company～』の実現に向けて、本年4月から中期経営計画『ADX 2026』をスタートしました。さらなる変革を加速する3カ年と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図っていきます。
② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は82億7百万円です。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、以下のとおりです。
当社グループの中期経営計画『ADX 2026』(2024～2026年度)では、基本戦略の一つに「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」を掲げ、収益の柱である情報・電子材料のさらなる拡大と、各事業における成長市場への領域拡大を目指しています。当社を取り巻く環境が激変しているなかで、特に半導体やエレクトロニクス、モビリティの市場分野においては、技術進化に伴うお客様のニーズの変化を迅速に捉えお応えしていくため、営業と研究の一層の連携が必要であると認識しています。そこで当社は、意思決定の迅速化を図るため、情報・電子化学品と機能化学品に関わる営業部及び研究所を、新たに設置した「電子材料本部」「環境材料本部」直下へとそれぞれ再編成しました。また、前中期経営計画『ADX 2023』より取り組んでいる環境・エネルギー分野の早期事業化を加速させるため、「電池材料開発研究所」として、環境材料本部に組み入れました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。