#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。
2021/06/18 13:42
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/18 13:42
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,221百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額は、6,238百万円です)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症(以下、当感染症)の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難であることから、当社では当事業年度末時点で入手可能なすべての情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っています。2021/06/18 13:42
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産 4,417百万円
(繰延税金負債との相殺前の金額は、11,445百万円です)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2021/06/18 13:42