- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 101,718 | 196,479 | 296,184 | 403,343 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 10,267 | 16,221 | 23,859 | 29,192 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ADEKAグループでは、CSR優先課題の1つである「環境貢献製品の提供」の2030年KPIを「『環境貢献製品』売上高:2019年度比3倍に拡大」と定めています。これはADEKAグループの気候変動に伴うビジネスチャンスの拡大を目指す指標でもあります。
「環境貢献製品」は、「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効活用」の3分野のいずれかで社会に貢献する製品・技術を当社CSR委員会で認定したものです。(現在14製品群、2019年時点売上高:約313億円)そして「売上高」を2030年KPIとして位置づけ、進捗をモニタリングしています。中期経営計画ADX 2023の基本戦略「収益構造の変革」の中でも、環境貢献製品の開発・提供を加速し“社会価値と経済価値を同時に追求”することを掲げています。ADX 2023の3年間では、環境貢献製品の売上高は「1.4倍」に成長する見込みです。
「環境貢献製品」に関する詳細は、当社HP「ADEKAの環境貢献製品」をご参照願います。
2023/06/23 13:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2023/06/23 13:09- #4 リスク管理 （気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み））（連結）
(ⅰ) CSR優先課題で定めているKPI
「地球環境の保全」・・・GHG排出量 「環境貢献製品の提供」・・・「環境貢献製品」売上高
(ⅱ) TCFDの要件に照らした活動の進捗
2023/06/23 13:09- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主な非連結子会社は以下のとおりです。
㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
非連結子会社18社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。2023/06/23 13:09 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/23 13:09- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は17億99百万円、営業利益は8億94百万円、経常利益は1億11百万円、税金等調整前当期純利益は1億11百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円それぞれ減少しており、1株当たり当期純利益は55銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1億12百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は1億12百万円増加しています。
2023/06/23 13:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度の期首から期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成しており、「2023/06/23 13:09 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2023/06/23 13:09- #10 役員報酬（連結）
ハ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、各事業年度の業績(連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益)を評価対象とする財務的価値、各事業年度の環境課題への貢献等を評価対象とする社会的価値、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給します。
当社グループの中期経営計画『ADX 2023』では、経営とCSRの統合を図り、社会的課題の解決につながる事業を通じ、社会価値と経済価値との双方を最大化することを目指しています。そのため、業績連動報酬等の業績指標については、中期経営計画で目標を定めている連結売上高及び連結営業利益、並びに、同じく中期経営計画で目標を定めている株主還元(配当)の原資となる連結当期純利益を財務上の重要な業績指標とし、環境課題への貢献等の社会価値を非財務の業績指標として評価しています。なお、財務上の業績指標に関する実績については、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」並びに「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(25頁～28頁)」に記載のとおりです。
2023/06/23 13:09- #11 指標及び目標 （人的資本）（連結）
② 外国人の登用
当社では、2019年度から2022年度までの4年間で5名の外国籍従業員を採用しています。当社グループではグローバル展開の拡大が進み、2020年度には海外売上高比率が5割を超えました。当社グループの外国人比率は4割を超え、海外にも多くの拠点を有し、海外拠点(含む子会社)における外国人の割合は9割を超えています。海外拠点ではローカライゼーションを推進していることから、多くの外国人役員や外国人管理職が活躍しており、前述のタレントマネジメントシステムの導入を進めることで、当社グループ全体で外国人を含むグローバル人財の適材適所への登用を加速させていきます。当社に現在在籍している12名の外国籍従業員のうち、管理職に登用されている従業員は現時点では1名です。当社在籍人数に占める外国籍従業員の比率は0.6%であり、管理職に占める外国籍従業員の比率は0.2%です。2030年には外国籍比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用を進めていきます。
③ 経験者採用者の登用
2023/06/23 13:09- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10%以上である者をいう。
3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去3事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の2%を超える者をいう。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2023/06/23 13:09- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[2022年度の主な活動]
| 環境(E) | ・TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示(機能化学品事業)をスタート(2022年6月)。全事業のTCFDシナリオ分析を完了し、2023年5月に結果を開示。今後は、各事業の分析・評価結果の事業戦略への組み込み等を推進。・「カーボンニュートラル推進戦略」の制定実行(2022年9月)・再エネ電力(本社、研究所、大阪支社等)の導入を決定(2022年度分より)・ICP(インターナル・カーボンプライシング)の試験運用開始を決定(2023年度より)・「環境貢献製品」2022年度売上高は、対2019年度比1.8倍へ拡大。 |
| 社会(S) | ・CSR委員会の下に「D&Iプロジェクトチーム」を新設し、女性活躍推進を加速(2022年6月)・「健康経営戦略マップ」を策定・公表(2022年9月)・「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」取得(2023年3月8日認定)・年代別キャリア研修スタート(2023年2月より) |
| ガバナンス(G) | ・「危機管理委員会」から「リスクマネジメント委員会」への改称と、分掌見直し(2022年6月)・指名・報酬委員会の委員長を、代表取締役社長から独立社外取締役へ変更。取締役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの公正性・透明性・客観性・独立性向上を図る(2022年12月) |
4.グループ戦略課題
2024年3月期の世界経済は、減速傾向が強まると見通しています。原燃料価格の高止まりによるインフレ圧力は依然根強く、加えて国際情勢の緊迫化によるサプライチェーンの寸断や欧米で表面化した金融不安が経済に及ぼす影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
売上高は前連結会計年度に比べ、421億8百万円(前連結会計年度比+11.7%)増収の4,033億43百万円となりました。
2023/06/23 13:09- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
非連結子会社18社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/23 13:09- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
| 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 60,781 | 百万円 | 65,312 | 百万円 |
| 仕入高 | 31,052 | 〃 | 34,537 | 〃 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2023/06/23 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
